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1. 和歌山市議会 1990-03-14
   03月14日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　２年　　３月　定例会　　平成２年　　和歌山市議会３月定例会会議録　第７号　　平成２年３月１４日（水曜日）議事日程第７号平成２年３月１４日（水）午前１０時開議第１　　会議録署名議員の指名第２　　議案第２９号から議案第５８号まで第３　　議案第６３号　平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第１１号）第４　　議案第６４号　平成元年度和歌山市土地造成事業特別会計補正予算（第４号）第５　　議案第６５号　平成元年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　議案第２９号から議案第５８号まで日程第３　　議案第６３号　平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第１１号）から日程第５　　議案第６５号　平成元年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）まで　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　井口　弘君　　２番　　藤井健太郎君　　３番　　武内まゆみ君　　４番　　山田好雄君　　５番　　宮本廣次君　　６番　　森本保司君　　７番　　滝口直一君　　８番　　森田昌伸君　　９番　　浦　哲志君　１０番　　武田杢夫君　１１番　　波田一也君　１２番　　林　里美君　１４番　　平田　博君　１５番　　田上　武君　１６番　　山口一美君　１７番　　鶴田至弘君　１８番　　柳野純夫君　１９番　　佛　栄次君　２０番　　森　正樹君　２１番　　南　徹治君　２３番　　山下　武君　２４番　　和田秀教君　２６番　　小川　武君　２７番　　高垣　弼君　２８番　　武田典也君　２９番　　東山照雄君　３１番　　大艸主馬君　３２番　　小河畑喬夫君　３３番　　山崎　昇君　３４番　　辻本昌純君　３５番　　新田和弘君　３６番　　堰本　功君　３７番　　越渡一一君　３８番　　辻岡文彦君　４０番　　西殿香連君　４２番　　奥野亮一君　４３番　　浜野喜幸君　４４番　　岩城　茂君　４５番　　内田　稔君　４６番　　石田日出子君　４７番　　中谷　悟君　４８番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（６名）　　１３番　　小杉卓二君　２２番　　石谷保和君　２５番　　奥田善晴君　３０番　　堀川太一君　３９番　　浅井正勝君　４１番　　岡本　基君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　旅田卓宗君　助役　　　　　　　　得津　勇君　助役　　　　　　　　貴志　保君　収入役　　　　　　　吉田真三君　市長公室長　　　　　川端源一君　企画部長　　　　　　永長道雄君　総務部長　　　　　　高垣芳男君　財政部長　　　　　　礒崎陽輔君　経済部長　　　　　　嶋本博司君　農林水産部長　　　　吉岡英彦君　民生部長　　　　　　木村一夫君　環境事業部長　　　　西本義秋君　保健衛生部長　　　　谷河喜久男君　都市計画部長　　　　中元成和君　土木部長　　　　　　井上隆勝君　下水道部長　　　　　岡崎忠彦君　建築部長　　　　　　土井脩司君　教育委員会委員長　　玉井千夫君　教育長　　　　　　　石垣勝二君　消防局長　　　　　　畠山小太郎君　水道局長　　　　　　橋口敏彦君　水道局業務部長　　　梶原俊篤君　水道局工務部長　　　坂上恒夫君　選挙管理委員会委員　吉田喜太郎君　代表監査委員　　　　河嶋耕三君　公平委員会委員　　　永田義男君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　東方昌彦　事務局次長　　　　　小林正空　参事補　　　　　　　岡本清春　議事調査課長　　　　南方　智　議事班長　　　　　　田井　晃　調査班長　　　　　　山ノ井義雄　主査　　　　　　　　池端　弘　主査　　　　　　　　高垣正人　主任　　　　　　　　鷲山正彦　主任　　　　　　　　尾崎順一　主任　　　　　　　　田畑和久　事務員　　　　　　　中西　太　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時３３分開議 ○議長（武田典也君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田典也君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（東方昌彦君）　３月14日付、和財第173 号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。　以上。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（武田典也君）　これより日程に入り、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　和田秀教君　　　浜野喜幸君　　　新田和弘君　以上３人の諸君を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２９号から議案第５８号まで △日程第３　議案第６３号　平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第１１号）から △日程第５　議案第６５号　平成元年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）まで ○議長（武田典也君）　次に、日程第２、議案第29号から議案第58号まで並びに日程第３、議案第63号、平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第11号）から日程第５、議案第65号、平成元年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）までの33件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました33件のうち、日程第２の30件についてはすでに説明が終わっておりますので、この際日程第３、議案第63号から日程第５、議案第65号までの３件について、当局から提案理由の説明を求めます。－－礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　議案第63号から議案第65号までにつきまして一括して御説明いたします。　議案第63号から議案第65号までは、いずれも繰越明許費を定めるものでございます。　１ページをお開きください。　議案第63号、平成元年度和歌山市一般会計補正予算（第11号）は、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、地方改善事業７億 8,344万 4,000円を初め８億 178万 4,000円。　第６款農林水産業費、第１項農業費におきまして農林業同和対策事業 6,272万 9,000円を初め 7,028万 2,000円、第２項緑化費におきまして自然観察の森整備事業 6,267万5,000 円、第４項水産業費におきまして漁港関連道整備事業３億 3,320万円を初め６億9,812 万円。　第８款土木費、第１項土木管理費におきまして土木事業県工事費負担金１億846万8,000円を初め１億 1,896万 8,000円、第２項道路河川費におきまして地方道整備事業2億7,364万5,000円を初め５億6,449万 1,000円、第３項都市計画費におきまして街路事業5億2,459万円を初め６億 738万6,000 円、第４項公園費におきまして公園整備事業で２億 9,363万2,000 円、第５項下水道費におきまして都市下水路事業４億 8,821万 5,000円を初め５億3,037 万 5,000円、第６項住宅費におきまして公営住宅建設事業６億 3,583万 7,000円を初め６億 7,114万3,000 円。　第10款教育費、第２項小学校費におきまして小学校施設整備事業で 6,436万 6,000円。　第15款災害復旧費、第２項平成元年度発生農林水産施設災害復旧費におきまして、農業施設災害復旧事業で 3,690万 1,000円、第３項平成元年度発生土木施設災害復旧費におきまして、道路橋梁災害復旧事業で 2,279万4,000 円でございます。　次に４ページでございます。　議案第64号、平成元年度和歌山市土地造成事業特別会計補正予算（第４号）は、第１款第四団地造成費、第１項第四団地造成費におきまして、第四団地造成事業２億 8,934万5,000 円の繰越明許費を定めるものでございます。　次に６ページでございます。　議案第65号、平成元年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、第１款下水道事業費、第２項下水道建設費におきまして、公共下水道事業38億 1,055万 7,000円の繰越明許費を定めるものでございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより、ただいま議題となっている33件の質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　森本保司君。－－６番。　〔６番森本保司君登壇〕（拍手） ◆６番（森本保司君）　議長からお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして平成２年度予算を初め諸議案に対しまして質疑を行います。　まず最初に市長の施政方針についてであります。当初予算提案理由の説明にもあるとおり、市政刷新を掲げ国際都市わかやま、快適都市わかやま、活力都市わかやま、広域都市わかやまの実現に向けて努力してきたわけでありますが、新事業を中心とした当初予算案の４点の概要、すなわち第１に国際化に対応できる活力あるまちづくり、第２に高度な都市機能を備えた快適なまちづくり、第３に文化や教育、福祉の充実したまちづくり、第４に行政改革の推進を示されております。中でも本市の行財政改革の目玉とも言うべき競馬事業の廃止と、平成元年度において51人、平成２年度で27人の職員定数の削減、紀三井寺競馬場跡地の売却による累積赤字の解消により財政再建のめどがついたわけであります。しかしながら、骨格予算の基準は原則として新規事業は計上しない、前年度当初の80％限度の計上、使用料、手数料の改定は国の改定以外は原則的に計上しない等としており、市長の市政に対する基本的確認と来年度の基本方針を示されたわけでありますが、皆様御承知のとおり、新年度予算の概要はすでに内示資料に示されているように、本年６月に市長選挙が予定されていることから新規事業は原則として計上しない初の骨格予算として編成されております。このため、普通なら予算の伸び率は前年度並みか、それ以下に抑えられることが多く、本市の 8.4％の伸び率は通常の骨格予算としては大きいと思われます。　そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、市長は平成２年度予算編成に当たり、どのような方針をもって本予算を作成されたのかお尋ねいたします。　第２点は、なぜ骨格予算にもかかわらず8.4 ％の高い水準になったのかお答えください。　それでは、具体的な問題から入らせていただきます。議案第29号、平成２年度和歌山市一般会計予算は、一般会計 1,053億 6,165万円、特別会計 664億 2,929万 3,000円、公営企業会計 118億 2,308万円であり、全体の財政規模は 1,836億 1,402万 3,000円となるもので、これらの予算の伸び率は全体で対前年度予算の 6.6％、一般会計で 8.4％、特別会計で 2.5％、公営企業会計で16.2％となっております。一方、歳入面では、市税を 540億3,517 万 4,000円、構成比が51.3％。地方譲与税が27億 5,430万円、 2.6％。使用料及び手数料19億 5,558万 6,000円、 1.9％。国庫支出金 139億 1,984万 7,000円、13.2％。さらに市債 117億 1,170万円、11.1％を同額に加えまして、諸収入 102億 5,979万 4,000円、9.7 ％。さらに減債基金繰入金３億 9,248万3,000 円、ほぼ全額に近い額を繰り入れることにより帳尻を合わせております。一方、歳出面では、民生費が 236億 5,538万 8,000円、前年度比11.1％の増であり、建設事業費は243 億 2,894万 4,000円、 1.8％増加する一方で、公債費 112億 450万 4,000円、 2.5％の減少を考えても、財政の硬直化はより厳しいものがあります。　一方、政府は、本年度の経済見通しに関してアメリカの景気回復や為替相場における１ドル 140円から 150円を高下しているものの、卸売物価、消費者物価の安定基調に加え設備投資、個人消費などが拡大するとの明るい予測のもとに、名目の経済成長率を 5.2％程度、実質経済成長率を 4.0％程度と予測し、地方財政計画では地方税の伸び率を 7.5％前後と算定しており、本市においては市税を 540億3,500 万円、全体の51.3％で前年に比べて3.2 ％の伸び率で計上しております。　平成２年度は、当初で既に平成元年度最終補正の96％の計上となった理由と、平成２年度の予算編成に当たり、最初に税収の伸びについて市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、市税の伸びについて本市の予測は 3.2％、地方財政計画の伸びは５％となっていますが、その差額はどれくらいになるのか。　第２点は、個人市民税の自然増収の伸びは平成２年度は、どういう伸びの見通しを立てているのかお尋ねいたします。　第３点は、法人市民税の伸びについてお伺いいたします。本市の法人市民税は、株価の変動と公定歩合の引き上げに対して、保険業、金融証券、化学工業などに一部高決算に期待がかけられておりますが、その点について動向はどの程度把握されているのか、また、推定何パーセントの伸びを予測して平成２年度の予算を組まれたのか。　第４点は、平成２年度の固定資産税の伸びはどうとらえておられるのか。　第５点は、３年に１度の固定資産税の評価見直しの作業が平成２年に予定されております。固定資産税の上昇は、市民生活に対しまして重大な問題になってまいります。我が党は固定資産税については、生活の根拠になっている居住用住宅とその土地と、投機目的の土地や住宅は区別すると主張しているところであります。また、平成５年には関西新空港が開港を迎えます。それに伴い現在の地価上昇率はまことに激しいものがあります。平成３年度は固定資産税の評価替えの年度でもあるところから、固定資産税の基本的な対応については、今後当局はどのように対処するのか。　第６点は、個人、法人、固定資産税の昭和62年度、63年度、平成元年度の徴収率とアップ率はそれぞれどのようになっているのか。また、市税全般については、それぞれどのようになっているのか、お答えください。　次に、歳入１款市税、７項都市計画税についてお尋ねいたします。いわゆる市街化調整区域から市街化区域に変更した分は、新年度では都市計画税が必要になってくるわけであります。そこで新規編入分はどのように把握しておられるのか。　次に、歳入６款地方交付税28億 4,709万円につきましては、昨年度では32億 2,472万6,000 円の減債積立をしておりますが、新年度はどのような見通しをされているのかお聞かせください。　同じく、歳入８款、２項負担金、１目民生費負担金、４節保育所負担金７億 6,568万4,000 円につきましては、市立並びに私立の保育所措置費負担金となっており、平均で2.99％の値上げ率と伺っております。　同じように、歳入の９款使用料及び手数料、１項使用料、８目教育使用料、３節高等学校使用料と４節幼稚園使用料については、高等学校で 7.5％、幼稚園で10％のそれぞれ値上げ率となり、子供さんを持つ市民の方々の生活を直撃するものと考えられます。　以上のことから、負担金及び使用料の値上げについて、担当部局長はどのように考えているのかお答えください。　次に、９款使用料、２目民生使用料、５節婦人センター使用料12万 4,000円について、婦人センター使用料でありますが、この件に関しまして、本市において青少年婦人課の果たす役割と婦人対策の実情についてはどうなっているのか。また、本市における青少年婦人課を青少年課と婦人課に分課する計画はどうなのかお尋ねいたします。　次に、歳入16款市債、１項市債、９目退職手当債７億 2,000万円につきましては、前年度に５億 4,000万の手当債を充てながら諸般の事情により手続きが完了せず、不執行の公算が心配されるところであります。そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、今年度すなわち元年度の退職者の見込みはどうなっているのか。　第２点は、平成２年度の退職手当債の執行は可能なのか。　第３点は、平成２年度の退職予定者はどのようになっているのか。　第４点は、平成２年度の採用試験の実施についてはいつごろを計画しているのか。　次に、歳出についてお伺いいたします。予算説明書の順序に従いまして質問させていただきます。　歳出２款総務費、１項総務管理費、19目財産管理費45億 1,576万 6,000円につきましては、前年度に比較して10億 1,576万円の増額になっております。これは直川企業用地の事業費がその主なものと思われます。もちろん、紀の川大堰完成後に実質的活用がなされるわけですが、そこで直川企業用地に関しまして現時点における集約作業と造成作業についてそれぞれの進捗状況と完成のめどをお聞かせください。　次に、同じく総務費中、24目行政事務開発費１億 2,101万 4,000円についてであります。当局はその事業内容として、定期的に行われる国勢調査に関する費用として計上しておられます。また、この件に関しまして、昨年９月この本会議におきまして我が党の石田議員が質問をしております。さらに重ねて何点か市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、国勢調査の具体的な計画素案があればお示しください。　第２点は、プライバシー保護の上から調査表の密封の封筒が相当量あり、これに携わる行政事務開発室の職員の調査の事務量のオーバーワークが懸念されます。そこで、本年実施される国勢調査の客体数とこの事務に携わる人員並びに増員計画はどのように考えておられるのか。　第３点は、全市的な作業になることから市民に対して国勢調査に関するＰＲについては、どのようにされるのか。　同じく、第２款総務費、１項総務管理費、24目行政事務開発費の 1,327万 8,000円につきまして、財務会計オンラインシステムの開発となっております。財務会計事務のトータルシステムを構築するとあります。そこで、何点かお尋ねいたしたいと思います。　第１点は、具体的な事業内容についてお示しください。　第２点は、また財務会計事務の簡素化、すなわち会計の行財政化ということになりますと、当然決算を初め予算の策定作業が大幅に短縮できるメリット面があると考えられますが、その件に関しましてどのようなメリットがあるのか。　第３点は、今後の開発用予算と運用経費予算も必要になると思われますが、この事業費は概算でどれくらいのものになるのか。　第４点は、この事業に伴い現在の出納室で予算執行がたちどころに明確化すると考えられますが、実質稼働した場合、各部署において余剰人員が出てくるものと思われますが、この点についてはどのように考えておられるのかお答えください。　次に、３款民生費、１項社会福祉費、７目老人福祉費の 8,688万 7,000円は、家庭奉仕員派遣事業の充実についてであります。この事業は、新規事業として身体上または精神上の障害があって日常生活を営むのに支障のある老人及び障害者のいる家庭に家庭奉仕員を派遣し、日常生活の世話を行い、老人または障害者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助するための事業であります。この件に関しまして何点かお尋ねいたします。　第１点は、本市において日常生活を営むのに支障のある方の対象者は、それぞれどれくらいおられるのか。　第２点は、お世話する側の常勤、非常勤の家庭奉仕員の方々の登録は年度別にはどのようになっているのか。　第３点は、本計画で十分必要分を賄うことが可能かどうか、お答えください。　同じく、３款民生費中、13項地方改善事業費の24億 2,345万 2,000円は、前年度に比較して６億 5,211万 2,000円の減額になっておりますが、同対審の答申に基づく時限立法もあと余すところ２年を残すばかりとなっております。もとより同和地区の環境改善に必要な道路等、公共施設の整備に関する諸経費が地方改善事業費であります。具体的にはどのような事業を計画されているのかお示しいただくとともに、このような予算で残存事業が達成できるのか、その方途を明確にお示しください。また、なぜ減額になったのか具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、委託費２億 913万円は夜間急患センターの運営に関する費用であります。救急医療対策では、本市医師会において休日急患センター、本市歯科医師会においては歯科休日急患センターを設置しており、また夜間における急患診療は公益法人、いわゆる社団法人夜間休日急患対策協会に委託し、夜間急患センターを開設しております。過去の予算執行の経過を見ますと、年間約２億円の急患センター委託費を計上しているわけであります。昭和63年度の決算報告によると、夜間急患センターの受診者数は１日平均で42.6人、年間で１万 5,567人となっており、休日急患センターは 5,811人で１日平均で84.2人という数字が出ております。健康は市民生活の上でかけがえのないものであり、今後のこともかんがみ本市において医療公社の設立の考えは持っておられるのかお答えください。　次に、７款商工費、１項商工費、３目金融対策費中、貸付金40億 5,000万円については、本市の中小企業融資制度に運用する資金でありますが、この事業の具体的な運用について何点かお尋ねいたします。　第１点は、融資制度に対する各制度別の昭和62年度、63年度、平成元年度における予算額と融資額及び融資件数はどのようになっているのか。　第２点は、昨年度に比較して４億円の増額になっておりますが、その具体的な内容はどうなのか。　第３点は、貸し付けに関する中で銀行の預託金の問題があげられますが、本市の融資制度においてどれくらいの金融機関が関係し、またどのような配分比になっているのか。　第４点は、融資制度に対しましては、よりよい制度と考えるところでありますが、一方、利用者の側から見まして貸し出しの際の事務手続きが若干煩雑であると聞き及んでおりますが、この点についてはどのように考えておられるのか。　以上、４点お答えください。　次に、８款土木費中、３項都市計画費、２目街路事業費19億 1,862万 4,000円につきましては、本町和歌浦線を初め10線の街路築造及び用地買収等に関する諸経費でありますが、中でも大橋島崎町線は朝夕の混雑の上から早期完成が待たれるところであります。地元のことで申しわけありませんが、用地買収に伴う事業は一応のめどを見ております。元年度買収完了に伴う供用開始につきましては、いつごろの予定を計画しているのかお答えください。　続きまして、10款教育費、３項中学校費、２目施設整備費の２億 2,685万 7,000円は、学習用コンピューター導入事業であり、学習指導要領の改定により中学校の技術家庭においてコンピューター教育を実施することに伴う事業費とあります。そこで、教育長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、指導教員の研修はどのようになっているのか。　第２点は、３年計画で市立各中学校にコンピューター教室を設置するとのことでありますが、この件に関して３年計画による初年度の６校分の配分はどうなっているのか。　第３点は、今後の各年度の学校配分はどういう計画になっているのかお答えください。　同じく、教育費、６項社会教育費４億 9,626万 4,000円は和歌山東部コミュニティセンター建設事業で、生涯教育の拠点として地域住民に対して図書館機能と公民館機能とを兼ね備えた複合的な施設を建設するものとなっておりますが、具体的な事業内容についてお示しください。　次に、議案第41号、下水道特別会計よりお尋ねいたします。先日、ある新聞に和歌山市の下水道の普及率は、人口比でわずか９％、全国で最悪の状態である。ところが市の新年度予算案を見ると、下水道建設事業費は前年度の当初案と比べると何と17.8％も減っているとの報道がなされておりました。以前にも、確か昭和63年の12月に本会議で私も下水道の普及率について何点か質問をさせていただきましたが、もとより都市基盤の整備の中で下水道事業はまことに重要であります。文化生活のバロメーターとも言われる下水道の普及は、快適な生活を営む第一義的なものであるということは申すまでもありません。本市が最低の普及率となっているのは、下水道事業では早くから幹線の完成を見、しかも都心部を中心に支線の掘削もかなり進展しているようでありますが、終末処理場の稼働が大幅におくれたことに原因があると思われます。以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、来年度の下水道建設費が大幅に削減された理由は何か。　第２点は、公共下水道の普及時及び今後の進捗率について、先月末で９％の見込み、平成２年度末で12％の予定と伺っておりますが、平成３年度末、４年度末ではどれくらいの進捗率になるのかお答えください。　第３点は、平成６年度末まででは26％の予測を立てておられますが、現実の問題として計画の達成はできるのか。　第４点は、本市において下水道は重要な問題でありますので、関連する環境事業部におかれましては、市民の協力とともに、くみ取り業者への対応が今後の課題となってまいりますが、この点についてはどのようになっているのか。また、浄化槽の設置は供用地区の場合には大変問題になると考えられますが、この点についてもお答えください。　最後に、議案第53号、54号、55号は、消防局に関する条例の制定であります。中でも議案第55号は、火災予防に伴う条例の改正となっており、条例の一部を改正することで危険物の貯蔵に関してはより厳しくなっております。そこで、消防局長にお尋ねいたします。　第１点は、従来の条例と比較してどのように厳しくなったのか。　第２点は、基準に合わない場合は行政指導はどのようにされるのか。　以上、２点をお尋ねいたしまして、私の第１問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（武田典也君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　６番森本議員の質疑にお答え申し上げます。　最初の平成２年の予算編成に当たりどのような方針をもって本予算を作成したか、ということでございますが、平成元年は市制施行100 年という大きな歴史的節目を迎え、平成２年度は新たな時代に向けての出発の年であり、関西国際空港関連地域整備を推進するとともに、21世紀を展望した国際都市わかやま、快適都市わかやま、活力都市わかやま、広域都市わかやまの実現に向け飛躍すべき重要な年であります。平成２年度の予算編成に当たりましては、下水道事業、街路事業といった都市基盤整備、教育施設の整備、マリーナ事業の推進等、経済活性化のための諸事業など財政需要の高い事業の推進、行政改革の強力な推進を基本方針として編成すべきとし、各部局に予算要求を行わせていますが、平成２年度当初予算案は骨格予算として編成したところでありますので、これらの施策は６月議会におけるいわゆる予算の肉づけによって具体化したいものと考えております。　なぜ骨格予算にしたにもかかわらず、 8.4％の高い伸びになったのかという御指摘でございますが、平成２年度一般会計当初予算が前年度比 8.4％の伸びを見た主な理由は、１つ、平成元年度当初予算が初のマイナス予算だったこと。２つ目は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を年度当初に全額計上したこと。３つ目は、巨額の財源対策債償還基金費が地方交付税の基準財政需要額に算入され、その額を減債基金に積み立てることとしたこと。４つ目は、その他継続事業におきまして総合福祉センター、東部コミュニティセンター、京橋プロムナードなど大規模事業を計上したことなどが主な原因でございます。　後は担当部長からお答えします。 ○議長（武田典也君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　６番森本議員の御質疑にお答えいたします。　まず、市税の伸びにつきまして 3.2％の伸びとなっておるが、地方財政計画における市町村の税の伸び率５％との差はどれくらいの額になるのかという御質問でございますが、おおむね10億円程度となるものと考えてございます。　次に、個人市民税の伸びについての見通しについてでございますが、個人市民税につきましては平成元年春季の賃上げ状況及び本市の状況を踏まえまして、所得の伸びを約２％と見込み、一方、配偶者控除額、配偶者特別控除額の引き上げ、基礎控除額の引き上げ、障害者控除額等の引き上げ等、税制改正に伴います減税分を約10億と見込みまして、 155億 9,332万 8,000円、前年比２億 515万円の増、 1.3％の伸びと見込んでございますが、平成２年度当初予算案は骨格予算として編成いたしておりますので、一部財源を留保いたしております。したがいまして、伸び率としては低いものとなってございます。　次に、法人市民税の伸び、あるいは経済の動向についての御質問でございますが、法人市民税につきましては、平成２年度は鉄鋼関連、金融等については元年度並みの業績で推移するものと予測していますが、このまま円安の傾向が続きますと電力関係及び証券等の業種においても落ち込むものと予測いたしております。また、金利の引き上げ等が予測される経済情勢にあり、景気の峠は越えたものと推測しています。これらの状況等を踏まえ、平成２年度の予算計上につきましては 101億円の計上で、前年比７億 4,832万円の増、8.0 ％の伸びと見込んでございます。この税につきましては、非常に景気に左右されやすく、常に経済の動向等を見守って、的確な把握を行ってまいりたいと考えております。なお、本年度の当初予算案は骨格予算として編成し、一部財源を留保していますので、伸び率としては低いものとなってございます。　次に、固定資産税の伸びでございますが、平成２年度の固定資産税につきましては、全体で７億 6,728万 3,000円、4.09％の増となってございます。まず、土地につきましては負担措置の最終年度でありますので、2.73％の微増となってございます。次に、家屋につきましては、対前年度比で6.74％の伸びで、これは主として新増築分によるものでございます。次に、償却資産では、対前年度比で3.64％の伸びで企業の設備投資等に伴った増加分がそれぞれ伸びの理由でございます。　固定資産税の評価替えについての基本的な考え方についての御質問でございます。固定資産税の評価替えは地方税法に基づいて３年に１回行われ、平成３年度が評価替えの年に当たっています。平成３年度の評価替えにかかる事務作業には現在着手しておりませんので、評価替えの影響については明らかになってございません。評価替えに当たりましては、基準日である平成元年４月１日前過去３年間の地価の推移を勘案することとなっており、これをもとに本市では売買実例価格、相続税評価額、地価公示価格等資料収集を行い、精通者価格を徴した後、個々の評価額の決定を平成３年２月末日までに行うこととしております。最近の地価急騰が固定資産税にどのような影響を与えるのかという問題は、市民の皆さんにとっても切実な問題でありますので、投機的要素を排除した適正な時価で評価するなど地方税法の趣旨にのっとって適正な評価に努めてまいりたいと考えています。　次に、徴収率についての御質問でございます。個人市民税につきましては、昭和62年度収納率90.7％で前年度に比べて0.55ポイントの上昇となり、昭和63年度では収納率 91.82％、対前年度比1.03ポイントの上昇となってございます。また平成元年度につきましては、収納率は１月末の収納状況から推定いたしまして約92％で前年度比 0.2ポイントの上昇を見込んでおります。法人市民税につきましては、昭和62年度収納率98.8％で前年度に比べ0.61ポイントの上昇となり、昭和63年度は収納率 98.63％、対前年度比0.45ポイントの上昇になってございます。また平成元年度につきましては、収納率は１月末の収納状況から推定しまして約99.0％、対前年度比 0.4ポイントの上昇を見込んでございます。固定資産税につきましては、昭和62年度収納率 90.24％、前年度に比べ0.63ポイント下回っておりますが、昭和63年度には収納率 91.10％、対前年度比0.86ポイントの上昇になっております。平成元年度につきましては、収納率は１月末の収納状況から推定いたしまして約92.0％、対前年度比 0.9ポイントの上昇を見込んでございます。　以上、主とした税の収納状況でございますが、市税全体といたしましては、昭和62年度収納率 92.35％、前年度に比べ0.10ポイント上昇、昭和63年度は収納率 93.08％、対前年度比0.73ポイントの上昇となってございます。平成元年度につきまして１月末の収納状況から推定いたしますと約93.8％と見込まれ、前年度比で 0.7ポイントの上昇を見込んでございます。　次に、都市計画税についてのお尋ねでございます。市街化区域の編入につきましては、近く和歌山県の告示が行われると聞いてございますが、御承知のとおり平成２年度の課税基準日は本年度の１月１日でございますので、今後の編入につきましては平成３年度からの課税となりますので、現在のところ具体的な作業には入っておりませんので、今のところ影響は把握してございません。　次に、地方交付税の見通しはどうかという御質問でございます。現在和歌山市の財政力指数は 0.952と大変高くなってございます。したがいまして、通年度ベースの基準財政需要額を基礎として考えますと、ほとんど地方交付税の交付は望めない状況にございます。しかしながら、国における財源対策債償還基金費などの特別分の基準財政需要額の上乗せ算入により、おおむねその分の地方交付税の歳入を見込むことができるものと考えています。したがいまして、特別分として基準財政需要額に算入される財源対策債償還基金費22億 9,309万円、地域づくり推進事業費 5,000万円と特別交付税の見込み分５億 400万円の合計額におおむね見合う額として、地方交付税の歳入を予算計上したところでございます。地方交付税の収入見込みにつきましては、今後の市税決算の状況等により大きく左右されますが、現在のところ計上額は確保できるものと考えています。　次に、退職手当債についての見通しでございますが、退職手当債の起債の許可条件といたしましては２つのものがあり、１つは定数条例の改正によって定数の削減が確実に見込まれる場合、２つとして退職手当条例の改正により退職手当の支給率の引き下げを行って退職者が急増した場合の、いずれかに該当する場合に限り許可されることになっております。本市の場合、定数削減計画により平成３年度におきまして62人の定数削減を予定されていることから、退職手当債を計上したものであり、原則として申請できるものと考えておりますが、退職手当債取扱要領により当該団体の決算見込額、財政調整基金等の財政状況を勘案することとされておりまして、平成２年度の決算見込みの状況によっては申請が困難な場合も考えられます。現時点では特段の状況の変化がない限り、許可されるものと考えています。　最後に、直川の集約状況でございますが、企業用地として買収いたしました13万 774平米のうち11万 2,472平米を交換によって集約する計画を立てその作業を進めてまいりました。現時点では、この集約計画地内に民有地３万 4,541平米、26人の地権者がいましたが、現在まで３万 1,472平米、21人の方々と交換手続を完了いたしました。交換手続の進捗率は 91.11％であります。この結果、集約計画面積11万 2,472平米のうち10万 9,403平米を集約いたしましたが、残り 3,069平米、地権者５人の方々につきましては相続手続がまだ終わっていない等、種々の事情で集約の完成が遅くなっていますが、これらの問題解決後、早急に集約が完成するよう努力していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　木村民生部長。　〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長（木村一夫君）　６番森本議員の民生部に対する御質疑にお答えを申し上げます。　まず、保育所措置費の負担の件でございますけれども、保育料につきましては本年度も2.99％の改定をお願いし保護者の皆様方に負担をおかけすることになりますが、保育料につきましては毎年各階層に応じ国の徴収基準額が示されてまいります。本市といたしましては、児童福祉の立場から、できるだけ保護者の皆様方に負担にならないよう考慮し、本年度も国の示す徴収基準額の60％をめどに保護者の方々に御負担をお願いするものであります。低所得者のＢ階層の改定を行わず、Ｃ１階層以上12階層まで月額最高 500円、最低100 円の改定を行うものであります。　保育の内容について次の事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。乳児保育、障害児保育の充実と長時間保育の充実に努めてまいります。特に長時間保育につきましては、婦人の社会進出、婦人の就労の多様化等、時代の趨勢とともに、その需要が高まりつつあることにかんがみ、平成元年度から私立保育所17園の御協力をいただく中で実施をいたしておりますが、今後市立保育所においても保母の労働条件の問題、あるいは市民ニーズの実態把握、さらに先進保育所の調査、研究に取り組み、関係機関とも十分話し合って検討してまいる考えでございます。なお、施設の改善等につきましても十分努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、婦人対策の実情についてでございますが、本年１月10日から婦人センターが社会福祉会館分館２階に開設され、これに基づいて婦人の人々の会議あるいは研修の場として提供しており、また婦人対策としては婦人の教養、地位向上、国際化が叫ばれ、また情報化時代、高齢化社会が進展する中で住みよい地域社会づくりを目指して活動を進めている婦人会、連絡協議会、自治会、すなわち婦人団体連絡協議会、母子寡婦婦人連合会、農協婦人部連絡協議会、母親子供クラブ運営協議会、漁協婦人部連絡協議会、生活改善友の会連絡協議会、交通安全母の会連絡協議会、生活学級連絡協議会、商店街婦人部連絡協議会、婦人防火クラブ連合会の各会長が集まり、自治会を組織、その窓口として、これらの団体の連絡調整等行っているところであるのが現状でございます。　次に、青少年婦人課を青少年課と婦人課に２課にするつもりはないのか、こういう御質問でございますけれども、現在、本市においては、行政改革の一環として人員削減を行っているところであり、婦人問題につきましては青少年婦人課でまず対応をしてまいりたいと考えております。しかしながら、近く、国、県に合わせた行動計画を策定し推進していかなければならないと考えてございますので、この点を十分踏まえて班制度等について検討してまいりたいと考えております。　次に、老人福祉と身体障害者福祉の家庭奉仕員の問題でございますが、まず家庭奉仕員の派遣対象数でございますけれども、65歳以上の寝たきりまたは寝たきりがちなお年寄りは平成元年７月１日付の調査では老人は 934人、また身体障害者児は現在60人程度あると把握いたしてございます。家庭奉仕員の年度別登録数でございますが、老人対象家庭奉仕員は昭和62年、63年度ともに常勤が９人、非常勤２人、平成元年度常勤９人、非常勤58人となってございます。平成２年度におきましては、この非常勤の家庭奉仕員をさらに33人導入して91人とし、総数で 100人とする計画でございます。また、身体障害者児対象の家庭奉仕員は62年、63年度ともに常勤７人、非常勤５人、平成元年度は常勤７人に非常勤２人を導入し７人としてございますが、平成２年度はさらに常勤２人を導入すべく計画をしてございます。　この家庭奉仕員数で対象となる方々への対応は十分可能かという御質問でございますが、ただ今申し上げましたように老人対策家庭奉仕員は総数 100人に達成させ、支援を希望する老人のいる家庭には十分対応可能だと考えてございます。また、心身障害児者の対象の家庭につきましては、対象世帯が60世帯で、そのうち45世帯に派遣をしており、他の15世帯は制度改正により希望する家庭には派遣できるよう、先ほど申し上げましたとおり、平成２年度に家庭奉仕員２名の導入を図ってございますので、十分対応できるものと考えてございます。　次に、同和対策事業の関係でございますけれども、平成２年度の当初予算総額24億2,340 万 2,000円の内容についてでございますが、その具体的な事業計画につきましては、地区道路の整備事業、木本を初め20線で15億9,245 万 9,000円、下水排水路の整備、これは平井初め３線で 4,968万 3,000円、大型作業場、芦原でございますけれども１カ所で６億 4,959万円、また橋梁、これは市小路等でございますが、その他の事業で１億 3,172万円となってございます。　それから残事業の執行とその方途についてということでございますけれども、昭和63年９月に長期計画の見直しを行いまして、その結果、地方改善事業の計画額が全体で 235億4,902 万 3,000円となってございます。この計画額につきましては、県のヒアリングも受けまして既に国にも報告をいたしてございます。また45年から63年までの執行額が 152億9,737 万 4,000円、そして平成元年度の決算見込額は19億 2,050万 6,000円となります。したがいまして、平成２年度以降の残事業額は63億 3,114万 3,000円となります。しかしながら、先ほど御説明申し上げました平成２年の当初予算の計上していない事業を含め、残事業の中で、既に本市の土地開発公社において３億 4,655万 5,000円の先行買収を終えております。今後、土地開発公社の先行買収の成果を最大限に生かし、取り組んでまいりたいという中で残事業の完全執行に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　地方改善事業の平成元年度に比べて２年度の予算の減額ということでございますが、地方改善事業の当初予算につきまして平成元年度は30億 7,556万 4,000円を計上し、平成２年度は24億 2,345万 2,000円で前年に比較いたしまして６億 5,211万 2,000円の減額となってございます。減額となりました主な理由は、地域改善対策事業の残事業計画の中で平成元年度予算を計上し、地権者との交渉や公図の訂正等で鋭意努力いたしましたものの、平成元年度最終補正におきまして15億 6,917万5,000 円の減額をお願いし、御理解を賜ったところでございますが、したがいまして平成２年当初予算を作成するに当たり、今までの交渉経過を検討し２年度中に補助申請をするめどのつかないと思われる事業については、当初予算に計上していないための減額となったものでございます。しかしながら、当初予算に計上していない事業においても、これからの問題が解決次第、土地開発公社において先行取得をお願いし、補助申請のめどが立った時点で議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（武田典也君）　高垣総務部長。　〔総務部長高垣芳男君登壇〕 ◎総務部長（高垣芳男君）　６番森本議員の質疑にお答えいたします。　まず初めに平成元年度の退職予定者数についてでございますが、現在の見込みでは全部局で73人でございます。次に、平成２年度の退職者数についてでございますが、全部局で79人予定し、予算を計上いたしてございます。　それから平成２年度の採用予定者につきましては、25人程度予定してございます。また採用試験の実施計画につきましては、平成元年度は第１次試験を10月１日、第２次試験を11月18日に実施し、第２次の合格発表を11月30日にいたしてございます。平成２年度も例年どおり同じ時期に実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　永長企画部長。　〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君）　６番森本議員の御質疑にお答えいたしたいと思います。　まず、国勢調査の関係でございますが、計画素案はどのようになっているのかという御質問でございますが、国勢調査は統計法に基づく国の最も基本的な統計調査で、今回の調査は大正９年の第１回から数えまして第15回目に当たります。この大規模な調査を円滑に実施するため、前回の昭和60年国勢調査費と同様７月には平成２年国勢調査和歌山市実施本部を設置するよう検討中でございます。また、調査区は既に平成元年度におきまして、2,593 の調査区を設定しておりますので、指導員 200名、調査員 2,600人の確保に努めるとともに、国勢調査の市民へのＰＲ方法及びプライバシー保護を含め万全の体制をもって本調査の事務を処理していきたいと考えてございます。　次に、客体数と人員並びに増員計画についてでございますが、客体数といたしましては13万 2,000程度になると思います。また、直接の担当といたしましては行政事務開発室の統計資料班が担当することになりますが、現在統計資料班職員は４名でございます。今回の国勢調査におきまして、３名増の７名で予算計上いたしております。また、実施本部職員として、前回同様、市長を実施本部長とする 250名程度の応援体制を考えてございます。　次に、市民に対するＰＲでございますが、市といたしましては市報わかやまへの掲載による啓発、看板の設置、全地域を対象としての広報車による呼びかけ及び懸垂幕等の掲出等を考えております。なお、国が行うポスターの配布、テレビ、ラジオ等の広報ともあわせて市民に協力をお願いしたいと考えてございます。　次に、財務会計オンラインシステムの開発の関係でございますが、まず具体的な事業内容についてでございますが、現在各課における財務会計事務は依然手作業によって記帳、転記、集計といった反復事務に労力を費やしているのが現状でございます。財務会計オンラインシステムの開発は、これらの事務の効率化を図るとともに行政の多様化、事務の複雑化に伴い財務会計に関する情報量がますます増大する状況の中で、財務会計事務のすべてのデータを発生時点にとらえ、電算機に導入し、全庁的な財務情報をタイムリーに把握して、本市の行財政運営に的確な情報を提供しようとするものであります。　そこで、本年度は平成４年４月の財務会計オンラインシステムの稼働を目標に、まず現行の財務会計事務を分析し、手作業処理をどのような形に電算化を行うかを検討して、基本計画書を作成するものであります。　次に、どんなメリットが生じるのかという御質問でございますけれども、メリットといたしましては、転記、集計事務が手作業から電算処理に移行するため単純な誤りの発生が減少し、事務精度の向上が図れる。記帳・転記・照合・集計事務の電算化により生じた人的余力を分析判断、企画等のより創造的な分野に振り分けられ、限られた人的資源の有効活用が図れる。事業別の予算編成、執行管理を行うことにより事業ごとの執行状況を即時に把握できるなど、財務会計情報の効果的な利用が図れ、多くの課に多機能の端末機を設置するため身近な事務のＯＡ化への活用が図られ、さらに総合的なＯＡ化の検討が可能になる等メリットが生じると考えてございます。　次に、今後の開発用経費と運用経費についてでございますが、平成３年度以降の開発経費は概算でありますが、本年度作成いたします基本計画書に基づき電算処理するための支出の設計やプログラムを作成し、本番稼働する費用で約 5,000万円必要であろうと考えています。運用経費につきましては、財務会計システムが稼働するとデータの量が増大し、電子計算機の処理能力の不足等で電子計算機をレベルアップしなければなりません。また、庁内外に端末機を設置し、本体と接続するための工事費として約 6,500万円必要であろうと考えてございます。平成４年度の開発経費は、予算編成システムの開発として約 1,680万円予定しています。また、運用経費といたしましては、平成３年度に設置した機器類のレンタル料、使用料の費用として 9,432万円を予定いたしてございます。　次に、余剰人員についてでございますけれども、財務会計システムを導入することにより、財務会計事務の正確性、財務情報の即時提供だけでなく事務の簡素化、スピードアップにより時間の軽減も期待されます。これまでに導入いたしました都市の状況では、１万5,000 時間から４万 5,000時間の軽減が図られておりますが、この効果はシステムが全体になじみ円滑に運営された上のものであると考えてございます。実際には、導入後２・３年後にあらわれるものと考えられます。また、この効果は全庁的なものであるために、各課当たりでは１人分にも満たないので、直接的な人件費の削減は今後の組織の変更や会計事務の運営方法を変更することにより、あらわれるものと思われますが、電算化しただけでも各課における人的な弾力性が大きくなり、新たな行政需要にも対応することが可能となり、ひいては市民サービスの向上にもつながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　谷河保健衛生部長。　〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長（谷河喜久男君）　６番森本議員の質疑にお答えいたします。　医療公社の設立についてでありますが、本市の第１次救急医療体制につきましては、日曜祝日等の急患体制として和歌山市医師会成人病センター内の休日急患センター及び和歌山県歯科医師会会館内の歯科休日急患センターにより診療し、また、夜間体制といたしましては市立夜間急患センターにおいて年中無休で診療を行い、市民の急病発症による医療不安の解消に備えているところでございます。市立夜間急患センターは、その運営を社団法人和歌山市夜間休日急患対策協議会に委託してございまして、診療収入等を差し引き、昭和63年度決算ベースでは年間約 8,200万円の負担支出しております。　議員の御提言は、医療公社の設立によりこれらの急患センターの一元化によりまして、市民の利便性と経費の節減を図れということであろうかと考えますが、休日急患センターは昭和44年１月５日に和歌山市医師会により開設され、歯科休日急患センターは昭和51年８月21日に和歌山市歯科医師会により開設されまして、両医師会の会員医師が交代で執務し、診療を行ってございます。その運営経費は、昭和63年度決算では診療収入等を差し引きまして、休日急患センターは年間約 600万円、歯科休日急患センターは約 100万円を両医師会が負担している状況でございます。これらの急患センターは、両医師会の設立目的である地域医療への貢献という会員医師の総意によりまして開設されたものであり、両団体が他に誇れる事業として運営されているところでございます。したがいまして、議員御提言の医療公社の設立による急患センターの一元統合につきましては、両医師会初め関係機関の意見を徴し、協議を重ねまして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　嶋本経済部長。　〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長（嶋本博司君）　６番森本議員の御質疑にお答えいたします。　まず、質問の第１点は各年度別の予算及び融資実績でございますが、予算といたしましては、昭和62年度は36億円、63年度及び平成元年度は36億 5,000万円でございます。次に、年度別の融資実績でございますが、62年度530 件で38億 9,400万円、63年度 441件で39億 3,800万円、平成元年度につきましては本年２月末現在で 649件49億 2,300万円と前年度に比べまして件数で 208件、融資額で９億8,500 万円の増加でございます。　次に、２点目の４億円の増額の内容でございますが、一昨年からの公定歩合の再三の引き上げや、また長短期プライムレートの引き上げなど金利上昇基調の中で、本市の融資制度の貸出金利の据え置き、また取扱方法の簡素化、それから中小企業者の利便性等の改善案を図った結果、利用者が大幅に伸び平成元年度12月末現在融資残高84億 5,000万円の累計貸出金額となっており、平成２年度におきましては実行額の原資保証分約28億円及び新規予定分12億 5,000万円の原資が必要となるため、４億円の増額を計上したものでございます。　次に、３点目の金融関係の件でございますが、現在、取扱金融機関は16金融機関でありまして、預託方法につきましては融資残高並びに融資実績による比例配分で行ってございます。　最後の４点目の利用者側から見た貸し出しの際の事務手続きでございますが、各金融機関への説明会におきましても常に中小企業の発展のために制度融資の必要を十分御理解いただき、協力をお願いしているところでございます。今後におきましても、御指摘の中で改正すべきところはさらに検討を行い、本市中小企業者のニーズにこたえるべく融資制度の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　中元都市計画部長。　〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長（中元成和君）　６番森本議員の御質疑にお答え申し上げます。　都市計画街路、大橋島崎町線の供用開始予定時期についてでございますが、大橋島崎町線は雄松町３丁目から島崎町６丁目までの区間延長 520メーターにつきまして、幅員25メーターで昭和60年２月に事業認可を受けて事業を実施してまいりましたが、今年度、今月中に用地買収並びに建物移転等の契約が全部完了することになっておりまして、あとは４戸の建物移転を待つのみでございます。また、街築工事でございますが、平成３年３月末までに完成させまして供用開始の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　岡崎下水道部長。　〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長（岡崎忠彦君）　６番森本議員の御質疑にお答えします。　下水道事業特別会計予算の歳出、下水道建設費についてでございますが、平成２年度は60億 3,339万 7,000円を計上してございます。これは昨年度と比較しまして、御指摘のように17.8％の減となっております。この減額の理由としましては、現在の事業認可内で下水道施設のうち多額の投資を必要とします終末処理場、ポンプ場、主要幹線等の大部分が完了してまいりましたので、減額となったものでございます。今後は面整備に重点を置き、普及率の促進を図るとともに新規事業区域を拡大し、下水道の促進に努めてまいるものでございます。　次に、普及率でございますが、下水道普及率につきましては昭和63年度末 6.6％、平成元年度末 9.4％でございます。平成２年度は12％を予定しております。御指摘の平成３年度は15％、平成４年度は19％を目指して下水道の整備を進めてまいります。また、平成６年度は26％をめどとしまして公共下水道の普及促進を行い、早く多くの市民の皆様に下水道の使用をいただけますよう努めてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。　続きまして、公共下水道と浄化槽との関連でございますが、公共下水道の供用開始をした区域につきましては浄化槽を早く公共下水道に接続がえをしていただくようお願いしてございます。また、未供用区域につきましては、市民の方に二重投資の負担とならないようできる限り的確な供用開始の見通しを立てまして、対応している状況でございます。また、未供用区域内で新築をされる場合は、最寄りに公共下水道管渠が敷設されている場合は所定の手続きをお願いしまして、供用開始と同等の取り計らいを行ってまいっておりますのでよろしく御理解のほどをお願いします。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　西本環境事業部長。　〔環境事業部長西本義秋君登壇〕 ◎環境事業部長（西本義秋君）　６番森本議員の御質疑にお答えいたします。　公共下水道整備に伴うくみ取り業者への対応についてでございますが、くみ取り戸数減による業務補償につきましては市と清掃連合会との間で昭和63年２月に解決を見ておりますが、くみ取り戸数が減少した場合におけるくみ取り体制をどうするかという問題が生じてまいりますが、このことにつきましては環境事業部が所管業者で組織されております清掃連合会とも十分協議し、市民に迷惑をかけないように対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　６番森本議員の御質問にお答えいたします。　まず、使用料手数料のうち市和商の授業料でございますが、使用料手数料については平成２年度が３年に１度の料金改定時期に当たりますので、所要の料金改定を計上するという本年度予算編成方針に基づきまして、市和商全日制、定時制及び幼稚園の保育料の改定を行うものでございます。改定後の市和商全日制の授業料は１人年額 6,000円アップの８万 6,400円で県立校と比べて 2,400円低くなります。県は地方財政計画どおり月額 7,400円で、平成元年度に値上げしていますが、市は１年おくれで月額 200円低くなります。また、類似９都市を調べましたが、すべて県と同じく月額 7,400円でございます。定時制につきましては、１人年額 780円アップの3,780 円となり、県と比べて 2,220円低くなります。類似都市では年額１万 2,000円のところが多くなっております。　また、幼稚園の保育料につきましては、１人年額 4,800円のアップで５万 2,800円となります。これは国の地方財政計画に比べ、年額で 3,600円低くなります。元年度の15類似都市と比べますと大体平均のところとなります。議員御指摘のとおり授業料や保育料を値上げすることは、保護者の方々には負担増となりますが、どうか御理解を賜りたいと存じます。　第２点の中学校のパーソナルコンピューターを導入する事業についてでござますが、新学習指導要領の制定に伴いまして、中学校技術家庭科に情報を基礎としてパーソナルコンピューターが、国としては４年計画で導入されますが、本市といたしましては平成２年度から文部省の補助事業として３年計画で全中学校18校へ１教室分ずつ導入いたす予定でございます。第１点の指導教員の研修でございますが、平成２年度から４年度までに指導者の研修に重点を置いてまいりたいと考えています。平成２年度の導入校を拠点といたしまして、技術家庭科教員から順次技能を習得させる予定でございます。第２点の平成２年度導入予定校については、導入に当たって教室改造をしなければなりませんので、その改良の条件に見合うところということで西和、伏虎、城東、有功、紀伊、河北の６中学校を予定いたしております。第３点でございますが、２年度以降の導入校をお尋ねいただいておりますが、教室改造が伴いますので現在学校とも連絡を取り合っている段階であり、平成３年度の設置校６校につきましては本年11月ごろをめどに決定する予定でございます。　次に、東部コミュニティセンターの具体的な事業内容でございますが、これは主として東部地域の方々にコミュニケーションの場を統合的に提供するものでございまして、構想といたしましては１階が図書館機能を果たす閉架書庫、児童閲覧室等を備えております。蔵書数は約３万冊を予定いたしております。また、和室としまして、和室におきましては茶道、華道、着付教室等ができるように考えております。また、調理実習教室も用意しております。それから、２階は多目的ホールにいたしまして、 200席用意できるようにいたしておりまして、講演会や学習会、映画会等ができるようにしております。その他、エアロビクスやジャズダンス等の体育等もできるようにいたしております。その他、大中小の活動室を３室設けまして絵画や書道等の文化活動もしていただけるようになっております。附帯設備としましては、ゲートボール場を屋外につくり、また、子供たちの遊ぶための砂場もつくり自然に親しめる場としてやりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　畠山消防局長。　〔消防局長畠山小太郎君登壇〕 ◎消防局長（畠山小太郎君）　６番森本議員の御質疑にお答えいたします。　議案55号の火災予防条例の関係でありますが、今回消防法が一部改正されまして、これに伴いまして条例の改正を行うものでございます。字句の改正を初め、危険物の範囲及び指定数量が見直されたこと、危険物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項等の改正でございます。　主な相違点は、第１点は従来は個人の住居で石油類のうち灯油、ガソリンの保有する場合は届け出が不要でありましたが、今回の改正によりまして灯油 500リットル、ガソリン100 リットル以上保有する場合は届け出が必要になるという点であります。２点目は、個人、企業を問わず石油類を保有する場合は申し出により漏れ検査を行い、その際手数料を徴収するということになった点であります。　次に、基準に合わない場合はどうかということでありますが、既に保有されているものにあってはその種類に応じて１年から３年６カ月の間の経過措置が定められております。例えば、屋内にドラムカン等を置いて基準に定められた距離がとれない場合は、障壁など防火上有効な措置をとればよいということになっております。また、建物の構造につきましては２年間、それら設備の改修については１年等の経過措置を講じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　嶋本経済部長。　〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長（嶋本博司君）　６番森本議員の御質疑に対します１点目の答弁で、63年度融資実績49億 3,800万と申し上げましたが、39億3,800 万円の誤りでございますので訂正させていただきます。 ○議長（武田典也君）　６番。　〔６番森本保司君登壇〕（拍手） ◆６番（森本保司君）　ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質疑を行わさせていただきます。　市長より先ほど当初予算案提案理由の説明に沿った答弁でございました。新年度予算を骨格予算で編成した要因が、あるマスコミの報道によりますと、前市長は当初予算を 100％編成していたので、３カ月後に初当選した私は予算を改編することができず、新政策を実施できなかって困った。来る６月の市長選で私の当落は未定だから新市長のために予算を25％残しておくとの談話が掲載されておりました。また、答弁でもあったように、骨格予算であるのに 8.4％の高い伸び率については、その理由といたしまして１つは元年度予算がマイナス予算、２つは国民健康保険事業特別会計への繰出金の全額計上、３つは巨額の財源対策債償還基金が地方交付税の基準財政需要額に算入され、その額が減債基金に積み立てられたためと説明されておられます。　次に、市税の伸びについてでありますが、当局の予測は 3.2％としておりますが、一般質問でも明らかにされたように実際には好景気で国の地方財政計画の伸び率５％を超えると見られております。その差額が先ほど答弁いただいたように、約10億は市長選後の肉づけ予算の一般財源に充てられることは当然と考えられます。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、もし来る６月の市長選に再選された場合、市長としての公約と平成２年度には何をやるのか、市民に公表すべきではないかと考えますが、予算も含めてどうなっているのか。　第２点は、肉づけ後の予算に対しましては、総額でどれくらいになるのか。　第３点は、肉づけ後の一般会計においては前年度に比べて何％の伸びになるのかもお答えいただきたいと思います。　第４点は、収納率については、個人、法人、固定資産税及び市税全般につきましては、法人市民税の99％を最高に過去３カ年上昇を見ております。納税担当職員を初め関係者の御努力に対しては敬意を表するものであります。税負担の原則から、また本市の健全財政を確立するという意味合いから、滞納者に対しましては厳しい姿勢で臨むことは言うまでもありません。したがいまして、市税全般について財政部はどう取り組まれるのか。　第５点は、収納対策の一環として差し押さえの実態を明確にしていただきたいと思います。　次に、固定資産税については、平成３年度がその評価替えの年でもあり、具体的な事務作業は平成２年の連休明けの予定とのことでございますが、基本的には過去３年間の地価の推移を勘案することが国から指示されております。また、売買実例価格、相続税の評価額、公示価格等を参考にし、精通者価格を得てのち個々の評価額を平成３年の２月末に決定するのでありますが、この税は一度確定いたしますと上がることはあっても下がることはないわけでありますので、納税義務者の負担、税負担を念頭に考えて、適正化とともに評価の均衡化を明確にしていただきたいことを強く要望しておきます。　次に、貴重な税金に対しまして、より効果的に使うことの意味も含めまして、過日報道されました、大阪市の食糧費流用事件にかんがみ、国の地方財政計画にもございますが、歳出面で一般行政経費の中で経費支出の効率化を図るため、各地方団体において旅費、需用費等事務管理費は節約に努めると明記されております。　以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。　第１点は、本市の場合、食糧費は一般会計でどれくらいの金額になっているのか。前年度より節減の方向に向かっているのか。　第２点は、同じように旅費、需用費等は年度別ではどれくらいの額になるのか。また、前年度に比べてどうなっているのか、お答えください。　次に、高校並びに幼稚園の教育使用料と保育所の負担金、この件に関しましても子供さんを持つ市民の方々の生活に影響をかなり与えるものでございます。その意味合いから、改定については十分な配慮をしていただきたいと思います。例えば、幼稚園、保育所等においては、保育内容のより一層の充実を要望しておきたいと思います。また、保育所の措置費の問題で保育に欠ける子供が入所漏れということにならないように、頑張っていただきたいこともあわせて強く要望しておきます。　次に、歳出のそれぞれについてお尋ねいたします。先ほど直川企業用地についての進捗率が 91.11％で、企業用地を計画して約３年たったわけであります。あと、集約作業として残っているのは、面積で 3,069平方メートル、地権者で５人の方々が相続税等で終了しておりませんとの御答弁でございましたが、先祖伝来の土地を手放すということは、まことに忍びがたいことは言うまでもありませんが、一刻も早い集約が待たれるところから、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。　第１点は、残っておられる方々と交渉した回数は元年度でどれほどあったのか。　第２点は、最悪の場合、５人の方々で企業用地完成に最低何件の協力があれば可能なのか。　第３点は、造成に関しては少なくとも何メーターくらいの土地の埋め立てが必要なのか。また、それに関連し、費用はどれくらいと見積もっておられるのか。　次に、国勢調査についてお尋ねいたします。　今回で15回を迎える国勢調査は、 2,593カ所の調査区を設定しております。また、調査数が先ほど答弁いただいたように13万 2,000程度ということでございますが、大規模な調査ということになりますと前回昭和60年の場合も相当数の苦情があったように聞いておりますが、苦情の処理についてはどこの窓口で対処されるのか。　また、昨年６月の19日に予備調査を行ったと仄聞しておりますが、そのときの状況はどうだったのか。　さらに、本市において特に教育、つまり学歴については先の一般質問でも廃止するよう県を通じて国に強く働きかけるとのことでしたが、経過はどうなったのか。　国勢調査の現場の問題といたしまして、委託された方々において回収作業が行われると思われます。このとき、巷間のうわさではありますが、前回60年の調査の際に、調査内容の一部が商取引や選挙運動の資料として利用されたという風聞が流れたように聞き及んでおります。プライバシーの問題も含めまして回収作業のときに調査内容が漏れるおそれがあるように懸念されますが、心配はないのか。万一あってはならないことですが、内容が漏れた場合の罰則規定はどうなっているのか。　続きまして、財務会計オンラインシステムの開発について、メリット面で特筆すべき点は、手作業から電算処理に移行するため単純なミスが除かれ、事務精度の向上と事業別の執行状況を即時に把握できる点であります。さらに平成４年の４月をめどに、全庁的な多機能末端機を設置することにより総合的なＯＡ化が可能になるわけですが、今回の開発費を別にいたしまして、あと２億 2,5・ 600万円が必要ということでございます。以上のことから、何点かお尋ねいたします。　第１点は、記帳、照合、集計事務の電算化により生じた人的余力をどのように有効活用されるのか。　第２点は、現在の全庁舎内において実施された場合、市民への具体的なサービスの向上はどのような形であらわれるのか。　第３点は、電算化の上で一番問題になってくる点は、記憶装置の保管であると考えられますが、その点は大丈夫なのか。　以上３点お答えいただきたいと思います。　先輩、同僚の議員の皆様には、お昼前非常に申しわけないので、できるだけ早く質問の要点をつかんで、質問させていただきたいと思います。申しわけございません。　次に、家庭奉仕員派遣事業の充実につきましては、第１問では対象者と登録人員についてお尋ねしたわけですが、今度は家庭奉仕員にお世話いただく利用者の側から何点かお聞きしたいと思います。本計画は昭和58年４月より計画され今日に至っております。和歌山市の家庭奉仕員派遣事業の運営要綱の第７条によりますと、家庭奉仕員の派遣を受けた生計中心者は負担区分に応じ派遣に要した費用を負担するとあります。以上のことから何点かお尋ねいたします。　第１点は、歳入の15款諸収入、８項雑入、１目雑入、10節家庭奉仕員派遣収入78万円については、何人の派遣人員を考えて算出されたのか。　第２点は、家庭奉仕員の派遣を要請してから実際に派遣されるに至る期間はどれくらいかかるのか、お尋ねいたします。　第３点は、この事業については、派遣する場合も無料及び低額でお願いできる点を勘案し、市民への働きかけについてのＰＲ及び具体的な活用についてはどう考えているのか、３点お答えいただきたいと思います。　次に、地方改善事業につきましては、先ほどの答弁にもあったとおり昭和63年９月長期計画の見直しの結果、地方改善事業の計画額は 235億 4,902万 3,000円で昭和45年から昭和63年までの執行額は 152億 9,737万 4,000円で執行率が64.9％、また平成元年度決算見込み額は11億 3,702万 2,000円で平成２年度への繰越明許額は７億 8,344万 4,000円とのことであります。さらに平成２年度以降の残事業は、63億 3,114万 3,000円となるわけで、地対財特法の法期限もあと２年で切れる状態で、例えば地区道路整備事業で20線、金額で約16億円、大型共同作業場約６億 5,000万円等が平成２年度に計画されております。　平成３年度の最終年度には39億 769万円の残事業が計画中で、これらに対しては開発公社において先行取得の方向で進める、また前年度に予算計上して、めどがつかない事業は新年度には計上していないとの答弁でありました。以上のことから何点かお尋ねいたします。　第１点は、前年度に予算計上してめどがつかなかった事業はどうされるのか。　第２点は、それらの事業の金額と事業内容はどうなのか。　第３点は、地権者との交渉等多くの諸問題を抱えながらの事業であることは理解できますが、最終的には期限内完全執行できない場合はどうなるのか。　続きまして、夜間急患センターに関する費用についてただいま担当部長から、今後関係機関と協議して検討していくとの答弁をいただきました。具体的な答弁をいただきたいと思います。例えば、調査のため予算措置を講ずるとか、関係機関と何月ごろ協議するとか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。　次に、商工費の金融制度につきましては、一度再確認しておきたいと思います。融資制度の根幹をなす銀行に対する預託金の問題であります。確かに預託金の３倍の額が融資枠と伺っております。そこで昭和63年度の融資残高64億 6,892万 3,000円で、融資額が39億3,865 万円ということで、平成元年度の融資残高が84億 5,336万 7,000円で融資額が47億2,173 万円となっております。先ほどの部長の御答弁では融資残が64億から84億に増加したので、４億円の預託金を増額したということでありますが、預託金の３倍が融資枠ということであれば増額しなくても対応できるのではないかと考えるわけでございますので、お答えいただきたいと思います。それから、今後の融資制度の見通しはどうなのかもお答えください。　次に、中学校におけるコンピューター導入事業につきましては、先ほど教育長より御答弁をいただきました。引き続きまして何点かお尋ねいたしたいと思います。　まず、コンピューターの授業は週何時間くらいを予定しているのか。また、本市においては、昭和60年より研究班をつくり基本的な研究を行ってきたところでありますが、今回の導入に際して、研究所を設置するとのお考えですが、その内容はどうなっているのか。また、コンピューター導入に伴い現在ある教室を改造する必要が急務であります。この件に関しまして、導入する中学校において生徒が実際学習に活用できるのは大体いつごろの予定か。　同じく教育長にお尋ねいたします。　和歌山東部コミュニティセンターの建設事業について、既に昭和62年和歌山市新総合計画を策定し今日に至っております。本市におきましては、初の建設の事業で期待が寄せられるところであります。そこで本事業の基本理念でもあるとおり、幼児から高齢者まで地域の住民が生涯の各時期において多様な学習活動の場を持つわけであります。そこで本市においては、生涯学習の位置づけはどのように考えておられるのか。また、県では生涯教育班を既に設置して活動を行っておりますが、本市においても生涯教育班を設置する考えはないのか、２点をお願いしたいと思います。　最後になりますが、下水道の問題についてであります。先ほど担当部長から事業費が前年度に比較して17.8％の減である、すなわち幹線施設の進捗により補対事業が減少し、２年度予算が大幅に減額になったという御答弁でございました。また、浄化槽の設置の問題についても環境事業部と連動する中で、二重投資にならないように対応しながらやっていきたいということでございますが、この点に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。　第１点は、公共下水道が本年１月にアセスメントの委託を行っていると聞き及んでおりますが、その回答はどうなのか。　第２点は、いわゆる幹線施設の完了については旧和歌山市内であり、本市の北部及び東部についてはどのように計画されているのか。　第３点は、北部地区公共下水道の公表については、近くは臨空都市、北部都市の計画事業が待望されているところから、終末処理場の位置も含めまして未発表になっておりますので、これをお答えいただきたいと思います。　議案第55号についてでありますが、火災予防に伴う条例の改正で広く市民に対し、趣旨の徹底を市報わかやまで行うと聞き及んでおります。　なお、具体的な問題といたしましては、石油類いわゆる灯油、ガソリンの保有量が個人の住居で取り扱える量が２倍になり、かつ基準に適合しない場合は建物で２年、設備で１年の経過措置を講ずるとのことでございます。この点に関しまして、経過措置を超えてなお基準に合わない場合の罰則規定並びに法的措置はどうされるのか、以上２点をお尋ねいたしまして、私の再質疑を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（武田典也君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　６番森本議員の再質疑にお答え申し上げます。　引き続き市長となった場合、平成２年度にどのような新規施策を行うかという御質問でございますが、先日の一般質問で私の再選に向けての主要施策を披露させていただいたところでございますが、御質問の再選を果たした場合に平成２年度でどのような新規施策を展開するのかということでございます。新たな事業への取り組みといたしましては、現段階での考えでございますが、主なものとしましては国際化に対応するため国際交流基金の創設、第２次新総合計画策定のための基礎調査事業、心身障害者緊急通報システム、心身障害者短期保護事業等在宅福祉の充実、視覚障害児及び視覚障害者家庭の子供が入院した場合の看護料、老人福祉関係でデイサービス事業の拡大と高齢者の生きがいと健康づくりの推進事業、中央保健所建設調査事業、自然観察の森及びネイチャーセンターのオープン、市街地民間駐車場の建設促進を図るための特別融資事業、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立、ＪＲ和歌山駅周辺の駐輪場建設事業、市の北部及び東部の雨水対策を中心とする公共下水道基本計画の策定、中学１年生を対象とした心臓病検診と小学３年生、中学１年生を対象とした耳鼻咽喉科検診、有功小学校分離用地の買収、六十谷手平線整備事業に伴う用地の購入、市駅中之島間の鉄道高架事業の着手、和歌山リサーチラボ整備計画等頭脳立地構想の策定などでございます。　後は担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（武田典也君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　６番森本議員の再質疑にお答えいたします。　まず、６月補正の規模と伸び率でございますが、平成２年度当初予算案は何度も申しますが本格的な予算につきましては、改選後の市長のもとで編成すると、そういう方針のもとに骨格予算としたところでございまして、新規事業を初めといたします施策は６月議会におけるいわゆる予算の肉づけによって具体化するものでございます。したがいまして、予算査定等の事務処理につきましても６月選挙後となりますので、現在のところ、いわゆる肉づけにかかわる予算の総額、したがいまして伸び率につきましても把握してございません。歳入のみで考えますと、先ほど議員の御指摘ありましたとおり、地方財政計画の伸び率と当初予算案の伸び率の差額は約10億円ございますので、少なくともこの額は計上できるものと考えております。それを財源といたしまして、所要の歳出を計上する所存でございます。　次に、税の問題で市税全般の徴収対策でございますが、本市の厳しい財政状況の中から市税の徴収率の一層の向上は重要な課題であると考えておりまして、財政部内におきましても悪質な滞納者、長期滞納者に対しまして税の公平な負担の考え方から厳しい姿勢で臨み、滞納額の減少に取り組んでございます。平成２年度におきましては、５月に全庁規模の管理職による市税等徴収特別対策事業を実施する予定でございますが、このほかに財政部の部内徴収を本年の11月から12月の間に実施したいと思います。さらに自主納付の向上のために、あらゆる機会を通じまして啓発を行っていきたいと思います。なお、昨年の部内徴収では10日間実施いたしまして約 1,360万円の徴収実績を上げております。　次に、差し押さえの実態でございますが、平成２年２月末日現在で65人、 794件を差し押さえ中でございまして、そのうち平成元年４月１日から２月末日までの差し押さえは38人、 379件でございます。38人差し押さえの内訳は不動産の差し押さえが４人で36件、電話の差し押さえ32人、 331件、債券の差し押さえ２人、12件でございまして、差し押さえ税額は 1,844万円でございまして今後とも悪質滞納者に対して一層厳しく対応し、差し押さえ物件の公売等についても近く行う予定で努力しておるところでございます。　次に、食糧費等の実体でございますが、食糧費につきましては昭和63年が 4,954万円、平成元年 5,207万 5,000円、平成２年度で4,806万3,000円でございます。平成元年度の食糧費が若干伸びておりますが、これは市制100周年関係の計上342万 7,000円があったためでございまして、平成２年度予算では63年度よりもさらに額としては減ってございます。　旅費につきましては、昭和63年度で２億8,842 万 2,000円、元年度で２億 6,771万円、２億 6,361万 2,000円でございまして、年々減ってございます。　需用費では、63年度が33億8,986万6,000円、平成元年度34億 853万 2,000円、平成２年度34億 1,849万円で微増となってございます。　特に需用費関係のうち年間を通じて必要な食糧費などにつきましては、平成元年度におきましては15％のマイナスシーリング、特に食糧費については20％のマイナスシーリングを行ってございます。　平成２年度につきましては、これらの経常経費につきましても５％のマイナスシーリングで臨んでおりまして、旅費につきましても同じくマイナスシーリングを設定いたしまして、経常経費の節約に努めておるところでございます。　次に、直川の交渉状況についてのお尋ねでございます。まず交渉についてでございますが、地権者との方々との交渉回数につきましては、少ない方でも10回、多い方では30回程度の折衝を行っております。　次に、最低何件の協力があれば企業用地としての集約が可能かというお尋ねでございますが、 3,060平米のうち少なくとも２筆、2,234 平米について早急に協力を取りつけたいというふうに考えてございます。　なお、造成はどのようになるかということでございますが、基本的には紀の川大堰の完成と地元の同意が大前提でございまして、企業立地とが密接に関連するわけではございまして、一概に申し上げるのは難しいわけでございますが、もし仮に１メートルの埋め立てをするといたしますと、その費用は概算で４億 3,000万円程度となるものと考えてございます。しかしながら、今後、工法等諸般の事情によりまして、この費用等は大きく変化するもので、現在のところはっきりしたことを申し上げる状況でないので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　永長企画部長。　〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君）　６番森本議員の再質疑にお答えいたします。　まず、国勢調査の関係で苦情処理の件数、対応の窓口はどうかということでございますが、国勢調査に関する電話等の各種の問い合わせの中で、苦情件数は 200件ございました。また、処理窓口は国勢調査実施本部職員がその対応に当たっております。　次に、昨年６月19日に予備調査が行われたが、そのときの状況、国、県に対する要望の結果はどうかということでございますが、予備調査といたしましては平成元年６月19日現在で試験調査をいたしましたが、審査の結果、調査表の教育欄や勤め先、業種、本人の仕事の種類欄に記入漏れや記入誤りが多かったので、教育欄については廃止、勤務先、業種、本人の仕事の種類につきましては項目をつくりマークする方法に改正するよう県を通じて国に要望していたところでありますが、まだ回答はいただいておりません。また、これにつきまして、さらに県へ問い合わせたところ、４月の全国都道府県統計主管課長会議で国から回答が得られるため、５月に予定いたしております県下の市町村統計主管課長会議で回答する旨の返事をいただいてございます。　次に、国勢調査の内容が他の目的のために使用されるとか罰則規定に関するお尋ねでございますけれども、統計調査につきましては県の委託により本市が各調査区に調査員を配置し、事務打ち合わせで十分指導した上で調査に当たっていただいております。調査終了後、個々に市に提出していただいておりますが、特に国勢調査は全世帯に対する調査でありますので、統計法による秘密の保持については調査表を厳重に管理するなど徹底指導を行っていきたいと思っております。また、統計法第15条で調査内容が統計上の目的以外に使用することが禁じられております。次に、罰則規定でありますが、統計法第19条において、違法行為があれば１年以下の懲役または10万円以下の罰金に処することとなってございます。　次に、財務会計オンラインシステムに関してでございますけれども、人的余力をどのように有効活用するのかというお尋ねでございますけれども、職員定数の削減は行政改革の推進の中で昭和62年度から10年間に現行定数の10％程度の削減を図ることとなっているわけでありますが、この削減により行政事務の質の低下があってはならないことはもちろんのことですが、今後ますます増大する行政需用に適切に対処するためには、事務の電算化に取り組む必要があると考えております。今回の財務会計オンラインシステムは、これらの問題を十分踏まえて開発するものでございます。　次に、市民への具体的なサービスはどうかということでございますが、各課における財務会計事務の処理期間が短縮され行政の即応性が向上いたしますので、支払い業務は短期間で処理することができるものと考えてございます。　次に、フロッピー等の保管はどのようにしているのかというお尋ねでございますけれども、データを記録する記憶媒体として磁気テープやフロッピーディスク等がございますが、汎用機では磁気ディスクに記録されております重要な情報につきましては、毎日磁気テープに対比いたしまして所定の場所に安全に保管することといたしております。また、記憶装置等による所管業務にかかるデータの管理に関しましては、当該の事務主管課長のもとで厳重に保管することにいたしております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　木村民生部長。　〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長（木村一夫君）　６番森本議員の民生部に対する再質疑にお答えいたします。　まず、雑入で家庭奉仕員派遣収入78万円の計上につきましては、国の自己負担基準額が６階制となってございますが、本計上は１時間当たり 650円とし平均１カ月延べ 100時間活用されるものとして計上いたしたものでございます。　次に、家庭奉仕員派遣世帯をどれくらい見込んでいるかという御質問でございますが、１世帯当たり週２回から３回派遣することとし、 400世帯への派遣を見込んでございますが、週当たり２ないし３回といった回数に固持することなく、利用者の家庭状況、お年寄りの介護の状況を見て、さらに派遣回数の増を図ってまいりたいと考えております。　次に、申請から措置まで何日くらい必要かという点でございますが、一般的にはお年寄りの身体の介護、家事相談等の適切なサービスの提供のため、世帯状況の現地調査、奉仕員の調整等で約１週間程度要してございますが、緊急時には即対応できるようにいたしてございます。　また、本事業について市民へのＰＲ等についてでございますが、去る２月に放映しました、「お年寄りの家庭介護」と題して全世帯に家庭奉仕員派遣事業を初め在宅福祉のパンフレットを配付するとともに市報わかやま、テレビ和歌山、和歌山放送を通じてＰＲ等いたしておりますが、今後ともさらに民生委員、婦人団体、老人クラブ等各種団体とも連絡を密にしながら本事業を強力に推進してまいります。　次に、同和対策事業の関係でございますが、まず前年度に予算計上して補助がつかなかった事業の内容でございますけれども、平成元年度国費補助申請に至らず減額いたしました事業費15億 6,917万円のうち、２年度当初予算に再計上いたしました事業の内訳につきましては、地区道路整備事業10線、大型作業場１カ所等15億 1,075万 5,000円でございます。また、再計上しなかった事業につきましては地区道路整備事業で１線、下水排水路事業で１カ所となってございます。再計上しない事業につきましても地権者との交渉や周辺の方々の同意等、鋭意努力いたしまして、問題が解決し次第、国への補助申請に向けて議会にお諮りしたいと考えてございます。　次に期限内完全執行についてでございますが、最終的に法期限内に完全執行できない場合ということでございますが、地域改善対策事業における残事業計画及び事業費につきましては、既に県を通じ国に報告済みでありまして、それぞれ認められてございます。十分配慮していただけるものと考えてございます。現在は法期限内に完全執行できるよう最大の努力をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　谷河保健衛生部長。　〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長（谷河喜久男君）　６番森本議員の再質疑にお答えいたします。　医療公社の設立にかかる調査のための予算措置並びに関係機関との協議の時期について具体的に述べられたい、とのことにつきましては、医療公社の設立による急患センターの統合につきましては、市民の利便性の向上と救急医療体制の充実を図るためには、議員御提言のとおりであり、今後推進すべき方途と考えてございます。しかし、先ほども申し上げました各急患センター設立の経過などを考えましたとき、両医師会の御協力がなければなし得ない事業でありますので、新年度の両団体の役員体制が決定次第、両医師会の御意見等を十分徴しまして協議してまいりたいと存じます。また、調査のための予算措置につきましては、平成２年度はまず先進都市の医療公社の設立経過、目的、将来計画などについて照会をいたしまして、本市にとってふさわしい救急医療体制について研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りたく存じます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　嶋本経済部長。　〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長（嶋本博司君）　６番森本議員の再質疑にお答えをいたします。　御質問の４億円の増額は必要ないのではないかという御質問でございますが、従来から行っております融資枠全体から本年度の融資残高84億 5,000万円を差し引きますと、平成２年度においては、実行できる予定枠が原資８億 5,000万円の約３倍で計算しまして25億5,000 万円の枠にとどまり、平成元年度の融資実績分を勘案いたしましても、さらに12億円の予定枠の上積みが必要となりますので、今回のその原資分４億円を計上させていただいたものでございます。　次に、融資制度の今後の見通しでございますが、公定歩合を初め銀行貸出金利や預金金利の急激な引き上げ等、さらに上昇基調の中で制度融資につきましては、そのバランスを十分見極め、できるだけ金利負担にならないよう、中小企業者のニーズにこたえるべく制度の改革を図ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　岡崎下水道部長。　〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長（岡崎忠彦君）　６番森本議員の再質疑にお答えします。　環境アセスメントと北部、東部地域の下水道の計画はどうなっているのかという御質問でございます。　まず、環境アセスメントは放流先の上流水質、大気等の調査でございます。この調査につきましては、関係機関との協議等が広く必要でございますので、当初の完了期日を本年度末までに延期させていただき、現在、鋭意その調査を進めているところでございます。　また、東部地域につきましては、計画面積1,198 ヘクタール、計画人口７万 4,000人にて昭和63年11月９日に計画決定を完了、そのうちＪＲ和歌山駅東部の約 200ヘクタールにつきましては同年11月11日に事業認可を完了し、平成元年度より汚水の中継ポンプ場より着手してございます。　また、北部地区は、計画面積 2,658ヘクタール、計画人口14万 4,000人にて計画を現在進めてございます。　次に、北部地区公共下水道の終末処理場も含めての公表についてでございますが、ただいま御答弁を申し上げましたように今しばらく環境アセスメントの調査に期間を要します。今後アセスメントの完了に伴い、諸条件が整った段階に御指摘の公表をいたしてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　畠山消防局長。　〔消防局長畠山小太郎君登壇〕 ◎消防局長（畠山小太郎君）　６番森本議員の再質疑にお答えいたします。　火災予防条例に関する罰則規定及び法的措置についてでありますが、条例第60条に違反した者に対しては10万円以下の罰則規定がございますが、消防局といたしましては、できる限り行政指導を行い早期に実情を把握するとともに、改正内容について市報わかやまへの掲載等によりまして周知徹底を図り、円滑に実施できるように努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　６番森本議員の再質疑にお答えいたします。　初めに先の答弁で定時制の授業料が類似都市では年額 1,200円以上と申し上げましたが、１万 2,000円の誤りでございますので、訂正させていただきます。　それからコンピューターについてでございますが、コンピューター学習は中学校の３カ年間で30時間を自習すると、こういうふうになっております。これはどの学年で実施するかは学校長の裁量によりますので、１カ年間でまとめ取りをしたときには約１週間に１時間と、このようになっております。　その次に、私どもの教育研究所では、60年度からこの研究を進めてまいりましたが、本年度の研究テーマはコンピューター学習の内容及び指導法についてということになっております。その上に指導者用テキストを早急に作成すると、このようにいたしております。　それから子供たちが実際手に触れるのは、６校においてはいつごろかということでございますが、これは機械の設置その他から考えまして、11月から12月と、このように予定いたしております。　それから生涯学習の位置づけでございますが、これは臨教審が行った最終答申を踏まえまして、私どもとしてはその基本目標を人権をとうとぶ豊かな人間性と自己の可能性を伸ばし、生きがいを求め、生活に積極的に取り組む市民を培うことに置き、本市の実態を踏まえながら、市民の要求にこたえられるよう生涯学習を全市的体制のもとに推進するようにいたしてまいりたいと、このように考えております。　それから、県の状況でございますが、県は従来の社会教育課の４班を３班に編成替えいたしまして、そのうちの一つを生涯学習振興班と、このようにいたしております。それで我々としましては、その実施状況をよく踏まえながら、うちの対応も研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　しばらく休憩いたします。　　　　午後０時３０分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時３３分再開 ○議長（武田典也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２から日程第５までの議事を継続し、鶴田至弘君の質疑を許します。－－17番。　〔１７番鶴田至弘君登壇〕（拍手） ◆１７番（鶴田至弘君）　それでは、質疑をさせていただきます。　市長の方から最近和歌山市の都市づくりの方向の一つとして、それも一番大きなスローガンとして国際都市に和歌山を発展させるとか、あるいは国際化に対応させるというような言葉が盛んに出てまいります。内容を見せていただきますと、マリーナシティを誘致するとか加太コスモパークだとか、その他いろんな開発の話が出てくるわけです。いろいろ産業の誘致とかというようなお話もありまして、とにもかくにも国際化への対応、国際都市わかやまの創出と大変にぎやかになってきているわけなんですが、私はその言葉をいつも聞きながらちょうど 100数十年前に経済の活性化を富国強兵という言葉で呼んでいた時代があったと思ったり、あるいは人を集めて、わいわいしようという、あの鹿鳴館の大騒ぎがあったわけですけれども、そんなのが今ちょうどコンベンションシティだとか何だとかいうようなこととダブりまして、大変な時代なんだなというようなことを思うわけですが。　今提起されているいろんな施策はありますけれども、必要なこともたくさんあると思いますが、賛成しかねるような、そういう政策も幾つかあるように思うんです。特に私が気になりますのは、国際化への対応というのがすべて経済的な問題に換言されてしまっているということです。そのかつての明治のその時代の国際化はですね、富国強兵という、その経済政策、国づくり政策がどっと進みまして、その結果どういうことになっていったか。その国際化というのが暴力を伴った国際化になってしまったという大変な悲劇を我々は犯したわけですけれども。もちろん今そういうことはないと思いますけれども、しかし、国際化へ対応していく、世界の人々と本当に友好をして、仲よくこれから本当にお互いに歴史をつくり合っていこうという、そういうような国際化に対する心構えの問題ですね、そういうものがぜひとも、その中心に必要じゃないかというふうに思うわけです。とにかく、経済的にどう対応するか、それ開発だ、それマリーナシティだ、あるいは企業誘致だと、こういうことだけではですね、本当に国際化への対応ということはできないんではないかというふうに、私は思うわけです。　それならどうしたらいいかというと、いろんな思いがあろうかと思いますけれども、私はそれに対応する一つの思想的なバックボーンとして日本国憲法をですね、本当に我々国民が、あるいは市民が本当に体得をして、世界平和のために、あるいは世界との友好のために、仲よくこれから共に手を携えてという、そういう思想をですね、共通に持てるようになるということ、こういうことがやはり前提として非常に必要ではないかというふうに思うんです。　それから、もう一つはこの緊急の課題としてですね、やはり世界平和のためにも非核平和の精神ですね、これもやっぱり我々国民の中に、市民の中に満ち満ちているという、そういうやっぱり都市づくりというのもやっていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。そういう一人ずつの思いをどういうふうに高めていくか、そんな施策がですね、どうしても必要ではないかと思うわけですけれども、あまり見当たらないようであります。それで、今度の予算の中でですね、非核平和宣言、我々が行っている非核平和宣言ですね、これに対して具体的な政策化はどんなふうにされているかということをお聞きしたいと思うんです。　見せていただきますと、どうも見当たらないような気がします。宣言だけを出してですね、そして公園の片隅に、ほとんど人目のつかないところにひっそりと碑が建っているというようなことだけですね。去年はお金を使わないということで14階でパネルの展示会がありましたけれども、ほとんど市民の目に触れることもなく終わったんではないかというふうに、大変残念な気がします。そういうことでですね、その辺はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。　また、プラグマチックにですね、実用主義的にっていうんですか、コンピューターだとか、姉妹都市の交流だとかというようなことも随分いいと思うんですけれども、世界に冠たる平和憲法を持っているわけですから、それを深く市民のものにするために憲法読本のようなものをつくってですね、ちょうど童話読本を各戸に配られましたけれども、ああいうものをもってですね、全体として平和の思想、友好の思想が市民の根底に根づき、それが花が開いてくる、成長するという、そういう政策というのが必要ではないかと、まあこういうふうに思うんですが、その点はいかがでございましょうか。　それから、申しおくれました。市長に対して幾つか予算説明書について質問をすると通告をしておりましたけれども、一般質問のされた方とか先ほどの質疑のされた方と重複いたしますので、その点はもう割愛します。　次にですね、同和行政についてお尋ねをしたいと思うわけです。地域改善対策費が今回もまた大幅に大きく持たれているわけですけれども、ほとんどがですね、昨年の不執行の持ち直しだというふうに思います。このような傾向は相当もう長く続いておりまして、あと２年を残すのみとなったこの期間にですね、今のようにただ持ち直し、持ち直しを繰り返していくだけでは、それは恐らく執行されないままに終わってしまうんではないかという心配をしています。無策と言っては失礼です、関係者は一生懸命努力されておられることには敬意を表しているわけですけれども、新たな手を打ってですね、対応しないと、もう進まないんではないかというふうに思いますので、そういう点はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。　それから、見直してもよい同和関係の予算というのもあるんではないかというふうに思います。例えばですね、これも不執行が長く続いております墓地の整備の問題ですね。これは見通しがどのように立っているのかということをお尋ねしたいと思うんです。今年度も３カ所か４カ所盛っているわけですけれども、当初予算で芦原の墓地に対してはどのくらいの費用を盛っているのか。１基当たりではですね、幾らぐらいの予算になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。それから、同じく同和関係でですね、今度下水道関係で下水道をつけるに当たっての受益者負担を免除するということで、金額にして 700万円ですが、計上されています。これは事業が進捗し出しますと、どんどんと膨れてくるんではないかと思いますけれども、同和地区に受益者負担の免除ということですけれども、これは所得制限がついているのかどうかということをお聞きしたいと思います。　一般ではですね、生活保護ぎりぎりでも免除も割引きももちろんありません。借金をしなさいと、貸してやるぞと、こういうことですね。その点、同和地区の方に所得制限の方は設けられているのであれば説明していただいたらいいと思いますけども、もしそういうことがないとしたらですね、これはまた逆に非常に大きな不平等が生まれるんではないかというふうに思いますので、この点どうなっているかということについてお尋ねします。　そういう個人給付の問題について言いますとですね、同じく国民健康保険の会計についてもお尋ねしたいと思うんですけれども、今同和地区の方々への国民健康保険料の減免はですね、何％になっていますか。それと、所得制限については、その中に盛られているのかどうか、こういうことをお尋ねしたいと思います。　それから同じく改良住宅、同和公営住宅についてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、この住宅問題については大分不正常な状態があるということは、かねてよりこの場をおかりしまして同僚議員も質問をされたことと思います。市民課に届けられた戸数よりもですね、改良住宅とか同和公営住宅の建設計画の方が多くなっているとかですね、あるいはその１室には外国人が入居していたというような現実があったとか、そういうような大きな問題がいろいろ指摘されたところですけれども、きょう取り上げるのはですね、同和改良住宅としてですね、15戸の建設の予定が今度されているわけです。この15戸を建てるためにですね、玉突き状態で２軒の工場が移転をいたしております。　２軒がずっと動くのでなくて工場が１軒動いてその工場の跡にまた工場が来て、その工場の跡へ改良住宅を建てるというような、そういう玉突き状の工場移転があって、その跡地へ15軒の改良住宅が建てられるということになっているようであります。　それでお聞きしたいのは、それらの移転補償のためにですね、工場の玉突き２軒の移転のために営業補償などを含めてですね、どれだけお金が要ったかということをですね、要ったかというか、使った、あるいは予算化したかということをですね、ひとつ経過を含めてお答えをいただけたらと思います。同和関係について随分と見直さなければならないことがあるように思いますので、とりあえずそれだけですね、出していただいて検討してみたいと思いますのでお願いいたします。　それから教育費についてお尋ねいたします。　当初の議会での質疑、私は教育費についてはいつも教育委員会費についてお尋ねをさせていただいておりますので、ことしもまたよろしくお願いをしたいと思いますが、御承知いただいていますように教育委員会の活性化ということをずっと私は訴えさせていただいているところでございます。市民の目に見えないところで動かれている教育機関というような気がですね、教育委員会についてもいつも思うわけですね。市民の目に触れるもの、市民が共に語り合えるものにしたいという願いを込めて、いつも教育委員会の公開だとか教育委員会の広報の発行だとかというようなことを訴えてまいったわけです。　その都度、委員長の方から前向きに検討するという答弁をいただいておりまして、いつも期待をしておるわけですけれども、今度どの程度前進させていただけるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。　同じく教育関係費用の中で、小・中学校の校長先生、教頭先生の新任の方々にですね、研修費として12万円つけられています。新しく校長先生、教頭先生になられた方々が研修するということは必要なことだと思うんですけれども、今までなくて新たにつけられた、その意図するところをですね、説明をお願いしたいと思います。私はその点を質問するのはですね、最近教育の世界というのは上意下達の傾向が本当に日増しに強くなってきているように思うんです。意見を異にする方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、文部省、県教委、市教委、そして校長と、この縦のルートが非常に太くなって、そして父母の声あるいは教員の声、子供の声、これがですね、上に向かって吸い上げられないという、そういう事実があるように思います。そういう心配にですね、輪をかけるような形でこの研修が組まれたら本当に困るなという思いを持っています。そういうことでなければ幸いでございますけれども、その意図するところをお聞かせいただきたいと思います。　第１問を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　17番鶴田議員の質疑にお答えいたします。　国際化への対応の中で非核平和都市宣言をしてるにはしてるわけだから、この具体的な政策化という問題でございますが、核兵器のない平和な世界は人類共通の願いであります。本市では昭和62年12月市議会で全会一致で非核平和都市宣言が議決されましたが、この宣言の趣旨を尊重し核兵器の廃絶と軍縮をですね、全世界に強く訴えてまいりたいと、こういうふうに考えています。　具体的な施策及び他の問題につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。 ○議長（武田典也君）　高垣総務部長。　〔総務部長高垣芳男君登壇〕 ◎総務部長（高垣芳男君）　17番鶴田議員の質疑にお答えいたします。　非核平和宣言都市に関する事業についてでございますが、平成元年度は昨年11月に広島、長崎原爆写真ポスター展を行いましたが、平成２年度におきましても広島平和文化センターの資料の中から被爆した広島市民が描いた原爆の絵の絵画展を開く予定をいたしてございます。こういった催しを通じて、世界平和への願いを訴えるとともに広くＰＲしてまいりたいと存じてございます。この事業につきましては、広島平和文化センターの全面的な協力を得まして実施いたしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　谷河保健衛生部長。　〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長（谷河喜久男君）　17番鶴田議員の御質疑にお答えいたします。　毎年度繰り返しているが実現の見通しはどうか、ということにつきましては、地域改善対策事業の一環といたしまして進めてまいりました墓地整備事業につきましては、旧地域改善対策特別措置法の最終年であります昭和61年度に所要経費を計上以来、地元関係皆様方の御協力を得る中で鋭意折衝を重ねてまいりましたが、墓地建設には墓地埋葬等に関する法律により種々制約がございまして、また隣接地所有者の承諾等が得られなかったため事業に着手することができず、次年度に組み替えを繰り返している点について、まことに申しわけなく責任を痛感しているところでございます。平成２年度も芦原納骨堂 300基の建設並びに岩橋 250基、平井 300基、両墓地の整備を図るため、諸経費として総額８億9,774 万 7,000円を計上いたしてございます。　次に、これらの墓地の取り組み状況を申し上げますと、まず芦原納骨堂墓地ビルの建設につきましては、平成２年度は６億 7,309万4,000 円計上してございまして、１基当たり当初予算所要経費は 224万 4,000円でございます。芦原納骨堂は昭和57年に策定されました芦原地区整備構想計画で決定以来、用地交渉を行ってまいりました。そして一昨年、地元において和歌山市汐見町２丁目61番地先に建設工事の決定がなされ、当該地のうち66.64 ％に相当する940.53平方メートルを一昨年末、本市土地開発公社で先行取得をいたしました。現在残る470.88平方メートル、地権者５名、８筆を購入するため鋭意折衝を行っているところでございます。ついで、岩橋墓地の整備につきましては従前から自治会が中心となり、既存墓地の隣接地に整備統合すべく努力してまいりました。しかし、整備用地に隣接する地主等の同意が得られにくく、そのため地元の意思統一を図っていただくべく努力しているところでございます。　最後に平井墓地についてでございます。現在の平井墓地と整備予定地は、打手川と七箇川に挟まれた地に位置します。この墓地用地については、従前から地元及び地主等が墓地整備用地として承諾済みでありますが、他の公共事業との関連から用地買収に至らない状況にあります。先ほども申し上げましたとおり、墓地の建設につきましては、墓地埋葬等に関する法律により種々制約がございますので、隣接地所有者の同意を要することとされており、地区住民の合意の形成が不可欠でございます。しかしながら、地対財特法の最終年も２年後に迫っておりますので、地元関係者の御協力を得て何としても平成２年度中に着手できるよう最大限の努力を払いたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　岡崎下水道部長。　〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長（岡崎忠彦君）　17番鶴田議員の御質疑にお答えします。　同和関連の受益者負担金の免除でございますが、下水道受益者負担金が都市計画事業により著しく利益を受ける限度において、事業に要する費用の一部を御負担いただくもので、建設費の一部に充当するものでございます。この受益者負担金の同和関連減免につきましては、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律の趣旨によりまして、同和対策事業の一環としまして施行した下水道対象地域につきましては、住民の生活環境の改善の一助とするため対象地域住民の所有にかかる土地の受益者負担金を全額免除するものでございます。この制度につきまして、不公平の面も考えられるのではないかということでございますが、免除につきましての現制度の中では、生活保護法による生活扶助受給者につきましては現在全額減免してございます。そしてまた、生活保護受給に近い低所得者に対します減免措置につきましては、今後、他都市等の状況等、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　木村民生部長。　〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長（木村一夫君）　17番鶴田議員の質疑にお答えいたします。　まず、地方改善事業の予算の計上の点についてでございますけれども、地方改善事業におきましては昭和45年度以降20年間にわたり進めてまいった結果、現在取り組んでいる残事業は平成２年度以降で63億 3,114万 9,000円となりますが、これらの事業につきましては公図の訂正それから相続関係の整理、権利者との交渉等で極めて難しい問題が残っているので、その解決に苦労しているところでございますが、平成２年度当初予算策定に当たりましては今までの交渉経過等を十分踏まえる中で、また検討し計上いたしておるものでございます。　それから、同和対策事業の長期計画の事業の見直しと言うんでしょうか、そういう点であると思うんですが、この同和対策事業費につきましては63年９月長期計画の見直しを行いまして、これは県の指導を受けながら地元の皆さま方と十分協議し策定され、その計画に基づいて現在完全執行を目指して進めているところでございますが、議員御指摘の点につきましても今後考えていかなければならない課題でなかろうかと考えてございます。　それから、個人施策の中で国保料の同和減免につきましてでございますが、これは同和対策事業の一環として地域の人々の健康、福祉、生活向上を図るべく52年度から同和対策事業特別措置法の趣旨を根拠として、現在47％の減額を行ってございます。また、所得制限につきましては取り入れてございません。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　土井建築部長。　〔建築部長土井脩司君登壇〕 ◎建築部長（土井脩司君）　17番鶴田議員の御質疑に答え申し上げます。　改良住宅15戸の建設用地並びに工場移転代替用地に対する土地の購入費、移転補償等の費用でございますが、合計で16億 7,575万8,000 円を予定しております。なお、建築までの経過でございますが、芦原地区改良住宅建設事業といたしまして平成元年度分として３カ所 125戸の建設を計画をいたしておりますが、うち１カ所、15戸の建設予定地にある工場の移転先として、雄松町６丁目の用地を計画をしておりましたが、他事業の関連で南片原２丁目10番の位置に代替用地として開発公社において購入をいたしております。なお、移転完了後には建設をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　玉井教育委員長。　〔教育委員会委員長玉井千夫君登壇〕 ◎教育委員会委員長（玉井千夫君）　17番鶴田議員の御質問にお答えいたします。　教育委員会の公開と広報活動についてのお尋ねでございました。教育委員会は、御承知のとおり５人の委員で構成し、その運営は合議制の執行機関として機能いたしております。　議員御指摘のとおり、その活性化については積極的に対処していかなければならない緊急の課題と認識いたしております。　お尋ねの第１点、教育委員会の公開についてでございますが、今までも何回か御質問をいただきましたが、教育委員会といたしましては再三にわたって前向きに検討を重ねてまいったところでございます。しかしながら、現時点においてはまだ公開するまでの合意に達しておりません。なお、このことについては引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。　御質問の第２点は、広報活動についてでございます。このことについても開かれた教育委員会の一環として非常に重要な課題と受けとめております。そこで、既刊の学校教育広報の拡充などについて検討を加えていくとともに、平成２年度においては今後の本格的な発刊を目指して、教職員、保護者などを対象にした教育委員会の広報紙を年２回程度発刊いたしたいと、そんなに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　17番鶴田議員の御質疑にお答えいたします。　校長、教頭の研修につきましては、新しく管理職になった者を中心にしまして、それぞれ５回ずつ計画しております。内容といたしましては、人事、給与、施設など管理事務に関することや教育活動の中心をなす学習指導や生徒指導に関すること、さらに教育委員会やＰＴＡなどとのかかわりに関することなどにつきまして、基本的な法令の学習や具体的な事例研修を行います。そして、より充実した学校教育が行われるようにお互いに練り合い、高め合い勉強するというのが、この研修会を持つ目的でございます。御指摘の点については、運営上十分注意してまいるつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　17番。　〔１７番鶴田至弘君登壇〕（拍手） ◆１７番（鶴田至弘君）　それでは第２問をさせていただきます。　先ほど各部長が答えられた各論に対しましても、今度は一括して市長の方にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。　と、申しますのは今度は市長、また立候補の意思を表明されておりますし、私が提起する問題に対して、どういうようなお考えを持っておられるかということをお聞かせいただきたいと思いまして市長からの答弁を期待するわけですが。　先ほど国際化の問題をお話いたしました。世界平和のために尽くせるように心から訴えていく、そういう活動をしていきたいんだということをおっしゃいました。それはそれとしていいと思うんですけれども、具体的に政策がないんですね。少なくとも市長が今までここで言われていた施政方針概要の説明だとか、あるいは今度の予算説明だとかいうような中には、そういう市長が言われているような施策というのは全く見当たらないわけなんです。　さっき富国強兵と鹿鳴館と言いましたけれども、まあ、当たってないかもわかりませんが、とにかく私はそういう気がするわけですけれども、そういう大きな政策の中にね、日本を根本的にどこへ導いていくのかというような、ああいう理念がなければですね、ああいう戦争政策というのがずっと、そういう中へ突っ込んでいったという歴史的な事実があるわけですから、私も国と地方自治体との差というのは当然あるわけで同じように論ずるつもりはありませんけれども、国際化国際化ということを言う限りやはり私たち自身が世界平和に対してどう貢献するのか、あるいは今平和の問題で一番緊急の課題となっている原水爆を禁止するという、そういう願いをどのようにして自治体として実現させていくのか、そういう理念を持つことこそがですね、国際化という、進んでいく方向での基本的な心構えではないかというふうに思うんです。そういう点でね、ほとんど予算がない、ほとんどでなくて今回はゼロですね。昨年もゼロでした。非核宣言が一つの手っ取り早い、私たちの手元にある、そういう思想ですから、そのためにどうしたかというとですね、とにかく無料でね、どこからかポスターを借ってくると。そして14階へ並べたと。それでね、市長が先ほど言ったような、あの格調の高い答弁と一致しないんですね。　例えば、いろんな都市を見てみますとですね、非核宣言をしたところでは記念碑を建てるというのが非常によくはやっていますけれども、ところによってはですね、学校の副読本の資料なんかにもなっています、それぞれの都市が採択した宣言というのが。あるいは広島、長崎の悲劇を子供たちに具体的に教えるような教材がつくられている。あるいは父兄がですね、一緒になって広島へのツアーを組んで、そのバス代を補助金として一定金額を市が出している。あるいはワッペンをつくる。あるいは夏にですね、それぞれの自治体が主催をして平和のためのシンポジウムを開く。いろんな意見が、いろんな思想がその中で論議されて、共通の願いとしての非核平和を論じ合う場をつくる。そういう中でですね、全体としてのそれぞれの都市の市民のですね、自覚を促そうという積極的な意欲がですね、見られるんですね。　私たちの町はどうか。平和宣言が出たと、１本の柱を建てて、１本の木を植えたと。そして無料で何ぞすることないかいなということで、どこからかポスターを借ってきて展示した。ことしも今度は借る場所を変えてですね、何ぞ無料のものないかということで、相手の好意だけにすがって何かを探すと。こういう非常に消極的な思想があるんじゃないかと。現実に消極的になっているわけですね。だから開発開発とはしゃぐだけでなくてですね、国際的な視野、グローバルな平和思想、あるいはヒューマニズムのあふれた人々の住む町としてですね、私たちがそういう精神性をこの町の中にどう発展させていくか、そういう施策をですね、ぜひとも持ってもらいたいと思うわけですね。私は一つさっき具体的な例として憲法の読本みたいなものを、全市民に持てるような、そしてそれを１つの素材にしていろんなシンポジウムが開けるような、そういう町づくりを考えたらどうかという提案をしたわけですが、そういうことについてはどうお考えになられるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思うんです。　特に、私がそういう問題言いますのはですね、この日の丸、君が代が学校儀式で義務づけられるという方向がね、ずっと出てまいりまして、君が代は知っておっても憲法を知らないという子供たちがですね、結構出てきているんですね。それがまた加速されてくる、そういうような状態があるわけです。そういう傾向がどんどんどんどんもし強まってきたとしたらですね、私は主権在民、あるいは恒久平和の思想、あるいは地方自治の思想、そういうものを根底に置いて国際的友好をしていかなければならないのに、それができないようになってしまう、そういう危惧を持つわけです。そういう点でどういうふうにお考えになるか、今一度市長の見解を聞きたいと思います。　いずれにしろ、そういう問題に対して国際化国際化と言いながら、金を使うのは開発と企業誘致ということだけではだめだと。やはりもっと憲法の精神とか平和の精神を市民の中に大きく育てていくという政策をね、金さえ使えばいいというもんではありませんけれども、ただで事を済まそうというのは何もしないという、同じ思想だと思いますのでね、そこをどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。　それから、同和行政の問題について５点にわたってお聞きしたわけですけれども、私はここで危惧しているのはですね、今同和事業が行き詰まっている中で、その行き詰まりを打開しようという余りに市民の合意が得られないようなね、政策というんですか運営がされているんじゃないかという危惧を抱くわけです。例えば、墓地の問題ですね。本当に関係されている職員の皆さん御苦労だと思います。心から感謝を申し上げたいと思うわけですが、もう何年たっても見通しもつかない、土地が確保できないということで詰まっていると思うんですけれども、そういう中でですね、どんどんどんどん墓地費が高くなっています。先ほど答弁をいただきましたようにね、何と１基 200何万と言われたですか、すごい高いですね、 224万と言われました。そういうお墓をね、芦原へつくるということ。芦原の皆さん方は、それはできればそれはそれでいいかもわかりませんけれども、今しかし、そういう政策を強引に進めていくことが市民の合意を得られることなんだろうかということで、私は大変危惧をいたします。芦原の近隣にお住まいになられて墓地をお持ちでない方、そういうお話を聞いたらどういうふうに思うだろうかと。同和地区の人だけ結構なもんやよと。こういうような考えを抱かせるということは、これは同和事業を進めて行く上で決してプラスになることではないと思うんです。　同和対策のために特別に資金が要るというのは、圧倒的多数の市民は理解をするわけですが、しかし土地もつかない、土地なんかついてない、そういうお墓のアパートですからね、そういうものが１基 224万円で、それが有料で渡されるのか無料で渡されるのか知りませんけれども、そういうものをですね、行政が一生懸命になってつくっていかなければならないというのは私は納得いかないんです。恐らく、多くの市民の皆さん方も納得しないんじゃないかと思うんです。こういう点もね、ひとつ見直しをしてほしいと思うわけです。　各論に入っておりますけれども、先ほども言いましたように、以下市長に答弁を願いますので、よろしくお願いいたします。　それから、下水の問題もね、同和対策の精神にのっとってと、精神にのっとっていることはわかるんですけれども、生活保護に近い人々にですね、現実に借金をしなさいよと言われて、そうして進めている人がたくさんいるんですね、生活保護に近い人が。本当にそのお金を払えなくて、親類で借る、あるいは市の公的資金を借るんじゃなくてですね、無利子で親戚から借りて何とかしなければならないというようなお方はですね、私自身も何人か相談に乗っています。ところがですね、一定の相当額の所得を持った同和地区の方々に、これも同和対策の精神で無料であると。私はこれはどうも納得いかないんです。　もちろん同じ生活の困窮の中で、同和地区の皆さん方の、これからの生活の問題を考えれば、その分だけは多く加味しなければならないと思いますけれども。こういう問題をどう考えたらいいのか。同和の地区の皆さん方にこれだけのことをされるんだから、それじゃ一般地区の困窮者にももっとね、今のような借金をして払いなさいというような態度じゃなく、もうちょっとやさしい政策をとってもらえないかと、とらなければこれも市民的合意は得られないんではないかというふうに思うわけです。　国保の料金の問題も同じですね。47％、約50％が同和地区の方だということで無条件に減免をされるわけです。減免をされることはね、私はそれはそれでそれだけの財政がある、無理してでもやられることは、それはそれでいいと思うんです。そうしたらね、やっぱり同じように一般地区の方々でも本当に苦しくって、払えば生活保護に転落する。しかしそのボーダーラインにあるから生活保護もそう簡単にもらえないと、そういうような事態というのは幾らでもあるわけですね。そういう一方の現実と、所得にかかわらず50％近くが減免されるという、こういうような政策が果たして本当の意味での同和対策としての政策なんだろうかというのを私どうも疑問に思うんです。こういう点、市長はどういうふうにお考えになられるか。今度立候補するに当たってですね、そういう問題についてはどういうお考えを表明されるのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。　建築の問題についてもそうです。先ほどですね、15戸の同和改良住宅を建てるのに、その土地を取得するために16億のお金を使ったと答弁がありました。移転補償費とね、それから地代を合わせますと16億になると。建築費を合わせますとですね、18億から19億になる。何戸建てられるかっていったら15戸ですよ。１戸当たり１億 2,000万円です。１億2,000 万円であればね、やっぱり土地つきの家が建てられますよ。何でここまでね、強引にですね、やっていかなければならないんだろうか。もちろん同和改良住宅は建てなければならない。結構だと思います。しかしね、16億土地代に使って、１戸１億 1,000から2,000 近くなるんじゃないでしょうか。そういうのがね、土地つきの家じゃないんですよ、同和改良住宅ですからね。それほど立派なとは言えないようなものを建てなければならない。こういうこともですね、率直に言ってね、私はもう一般地区のですね、人々の理解を到底得ることはできないんじゃないかというふうに思うんです。そういう点を考えるとですね、今同和行政というのは本当に見直していかなければならんのじゃないかというふうに思うんです。先ほど民生部長のお答えの中にありましたね、見直すという問題について、私どもが提起したのは大体そういう意味での見直しということを提起させていただいたわけですけれども。　きょうは問題を提起させていただいたのは以上ですけれども、ほかにもたくさんありますね。例えば、私最近ちょっと言ってませんけれども、社会教育関係の子供会の問題ですね。子供会での費用は一般地区の母親子供クラブ、これは趣旨は違いますけども、数十倍の資金の違いがあるんですね。すごい差があります。しかも運営が不明瞭だと。そういうような問題をきちんと見直していかないと、本当に市民的合意の得られるような同和行政にはならないんではないかというふうに思います。　それから墓地のところでちょっと言い忘れたんですけどもね、私はもう何も地区の方々の御意見もあろうかと思うですけれども、公営の墓地をね、その同和地区へ無理をして建てるということについて、資金的な意味でも異論はあるわけですけれども、永久にですね、ここは同和地区であったということを記念するようなね、そんな墓地をどうしておつくりになられるのかなと。もっと市民的な大きな立場でですね、資金的にも墓地問題は考えた方がいいんじゃないだろうか。メモリアルパーク的な構想でですね、考えて同和地区の墓地問題なども考えればいいんではないかというふうに思いますが、市長は今度立候補されるに当たってどういうふうにお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、教育委員会に次はお尋ねいたします。広報をおつくりいただけるというお話を聞かせていただきました。大変うれしく思います。ぜひ内容の充実したものとしてですね、発展をさせていただきたいと思います。中でもですね、先ほどもちょっと触れましたけれども、上意下達のものではなくて父兄の意思、先生の意思、そして何よりも子供の意思がですね、生きるような、そういう広報をですね、お考えいただけるようにお願いをしてですね、その成果を見守っていきたいと思います。　公開の問題については、まだ合意をみておられないようです。委員長が積極的な姿勢で臨まれるということをお聞きいたしましたので、重ねてお聞きしましたので、十分それを期待をしながらですね、お待ちをしたいと思うんです。　ところでですね、私がまたこういうことを言いますのも、本当に私自身、今教育委員会と父母との間でですね、語り合いの場が必要とされているんではないかというふうに切実に思うわけです。日の丸、君が代の問題は端的な例です。この問題はですね、学校現場の方でもいろいろとお困りになっています。先生方も、それはもちろんええこっちゃないかという先生もいらっしゃいますけれども、困るという先生もたくさんいらっしゃいます。父兄の中にもですね、ええこっちゃないかという人もおりますけれども、絶対反対だという人もいらっしゃるわけです。　そういう中でですね、指導要領にこれが示されたから、法律に準ずるものだからという非常に強引な論理でですね、学校の自主性を尊重するという言葉を添えながらですね、実質的強制がですね、行われようとしているわけですね。こういう問題について、委員長、御答弁はどちらでも結構ですけれども、委員長や教育長、本当に先生方や父母の皆さんとお話し合いをするという機会ですね、必要だと思われませんか。私の友人の中にもですね、今度子供を卒業させ、あるいは入学する子供を持っている父兄の方がいらっしゃいます。君が代については、歌わせるということについては父兄としてはどうも耐えがたいと。自分の子供がですね、天皇の御代は永遠に栄えて続いてください、発展させてくださいというような歌を歌っていると思えば、自分の主義主張と全く違うと。父兄はね、父兄として算数や理科や国語は教えてくれと、科学的真実については教えてくれと学校にはお願いはしていると。しかし、思想の分野にまで、天皇の御代はいつまでも続いていた方がいいかどうかという問題は思想の問題ですね、それぞれの。そういう問題にまでね、学校教育が踏み込んで、しかも強制させられるというのはこれはどうも納得いかんと。この納得いかんという話をどこへ持っていったらいいんだろう。こういうふうにおっしゃっておられる方々もいらっしゃるわけですね。そして強制されるんだったらですね、それがいやだったら私学へ行かなければならん、仕方がないと、私立の学校へですね。そうでもしなければ仕方がないんだと、そういうふうに悩んでいられる方もいる。　そういう方々に教育委員会はどういうふうにお答えをするつもりでしょうか。どんなふうにお話し合いをされるつもりですか。そういうことを思うわけですね。この間婦人団体の方々がですか、教育長のところへ日の丸、君が代の強制は困るということで申し入れですか、話し合いですか、行かれたそうで、お忙しくて会えなかったんだということを新聞等で見ました。確かにお忙しかったんだと思います。それはもうそれで仕方がないと思うんですけれども、そういうことがあればですね、一度本当に胸を開いて話し合おうというテーブルをつくっていただけないでしょうか、時を改めてですね。その方々がそういう要望するかどうかわかりませんけれども、しかしそういう点で話し合いをしたいという方々はね、まだまだたくさんいらっしゃいますし、先ほど例に出しました私の友人の場合でもそうです。そういう点について教育委員会としては、一つの大きな問題で父母が話し合いを求めてきたときは、そういう場を積極的に設けて語り合っていこうという態度をですね、今後持っていただけるかどうか、そういうことをお聞きをさせていただいて第２問を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　17番鶴田議員の再質疑にお答え申し上げます。　非核平和都市宣言をしておきながら予算がゼロではないかと、そういう御指摘でございますが、実は本市が進めております姉妹都市、友好都市交流ありますね。こういう形のものも私は世界平和というものにつながっていくと思うんですね。例えば、アメリカのベイカースフィールド市はですね、アメリカの中で最も反日感情のきつい都市だったと聞いております。それが和歌山市との友好交流、長年の友好交流の結果、今日アメリカの中では最も親日家の多い都市に変わったという、そういうふうな経過等も考えましたときに、いかに友好都市、姉妹都市交流が世界平和に大きく貢献しているかというふうに考えられるわけでございまして、私はこうした国際交流につきましても新年度の予算の中で、６月の肉づけ予算の中で御提案させていただくつもりでございますけれども、国際交流基金というものを創設いたしまして、なお一層国際交流を進めてまいりたいというふうにも考えております。　段々の御意見のありました議員御提言の施策等につきましても今後の課題として研究してまいりたいと思います。　次に、芦原地区の墓地の問題で見直してほしいということでございますが、実は地元の方からは再三にわたって早期建設するように強く要請があったところでございます。今後ともなお一層努力いたしたいというふうに考えております。　下水道、国保の減免の問題とかあるいは改良住宅等の問題につきましては、いろんな御意見がございましたけれども、基本的には同和対策事業の一環として今後とも続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武田典也君）　石垣教育長。　〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長（石垣勝二君）　17番鶴田議員の再質疑にお答えいたします。　たしか今月の７日であったと思いますが、母親協議会とかいうお方が、私としては急に来られたわけでございます。私はスケジュールが、休会の日であったと思いますが、朝から、８時30分から詰んでおりまして、５時まで予定を詰めておりました。午前中に子供劇場の方とも会うて、それだと思っておったんです。その方と約小１時間話をしたわけです。ところが内容は違うんです。そういうことがあったということ、誤解のないように申し上げておきたいと思います。　それで、我々としましては現在は父母につきましては、学校を通してですね、学校の中で先生方と校長さんと話する、父母にはまた先生方なり、また校長さんが話をしていくと、こういうものを基本にいたしておるわけでございます。しかし、それに属さない他の方につきましてはですね、御要望があれば、特に我々は相談の上でですね、時間を設定したいとは思います。しかし私１人の存念でいかないので、幾つも幾つも言われると、私もそう対応しきれませんので、それはお互いに話し合いの上で機会を持ちたいと思います。ただ、申し上げておきたいのは、何事にも反対がありますので、お互いどこで接点を求めるかという良識を持って話し合いに臨みたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（武田典也君）　17番。　〔１７番鶴田至弘君登壇〕（拍手） ◆１７番（鶴田至弘君）　市長への質問は候補者になられる市長さんへの質問でしたから、再質問というわけにもいかないと思いますので、要望というようにさせていただきたいと思います。要望というんですか、私はこういう意見を持っていることをお聞き取りいただきたいと思うんですが。　先ほどの非核宣言あるいは憲法の思想の普及の問題というのは、これはですね、和歌山市民に対してね、一層お互いにそういう意味で向上し合うような施策をとったらどうかと、そういう意味なんです。だから、そういうことでどうだろうか、ぜひ考えてもらえないだろうかというお願いをしたわけです。もちろんそのベイカースフィールドあるいは他都市との交流をですね、私は否定しているつもりもありませんし、それはそれなりに大きな意味を持っておるだろうというふうにも思っておりますので、むだのない限り積極的にされることはいいことだというふうに思います。　それから、同和の問題についてはですね、これは市長と随分と意見が違いました。私はね、地区の皆さん方の要望もあろうと思いますし、いろんな今までのいきさつもあろうというふうに思うんですけれどもね、でもね、１基 200数十万円もする、これ、下手をするとですね、言葉悪いですけどね、もっと高くなってね、１基 300万円くらいの墓ができるかもわからないというようなこともあるわけですよね。そういうこととかね、その下水の問題にしろ、国保の減免の問題にしろ、相当時代が変わってまいりましてね、同和地区の皆さん方にも相当額の所得を持たれるような方いらっしゃると思うんです。そういう方にも一律というようなこと、減免。そして片一方では借金してでもやりなさいとか、生活保護に転落するのをわかりながら国保料金を払わなければならないとかいうようなね、これはもう一種の逆差別だと思うんです。これではね、市民的な合意は得られないんではないかというふうに思います。そういう点で市長とは見解が異なりました。残念には思いますけれども、ぜひとも再度お考えいただきたいと思うんです。もう一番端的に出てきたのが先ほどのですね、１億数千万円の、１戸がですよ、１戸１億数千万円の改良住宅、こういうものをね、多くの市民の皆さんがね、お知りになったら、これは一体どういうことだと、うんと不満をお持ちになるんじゃないかと思うんです。余りね、そういうことを知っておられる方はいませんから、大きな声になってないと思いますけども、納得いってもらえないんじゃないかと思います。そういう中からまた逆差別が起こったり、本当の同和の政策の願いがですね、同和の願いが逆になってしまうというようなことが、これは恐らく起こるんじゃないかと。かといって、そういうこと内緒内緒にしておいたらいいと、そういうことでもないと思います。和歌山市民としてですね、共同に、共にこの和歌山市で生活をしていくわけですから。こういう点、行政の誤りにおいて、逆差別を起こすというようなことは絶対にあってはならないと思いますので、考えていただきたいというふうに思います。　教育長にはいろいろお願いいたしましたけれども、決してこの間の、お目にかからなかったのが悪いと言ってるんじゃございませんので。　私はね、先ほどの御答弁の中で、父兄の問題が、いろんな悩みの問題は学校を通じてと、学校の先生方と話し合ってと、こういうふうにおっしゃるんで、私はそれはそれで一つの方法だと思うんです。しかし、父兄の中にはですね、和歌山市の教育はどうなっているのかという疑問だってあるわけですよね。そういうのを共に研究する、教育委員会の人に聞いていただく、教育委員会も胸を開いて父兄に語りかけると、そういう機会というのはあった方がいいと思うんですよ。先ほど、お互いに意見の強制し合いのないようにという話、それはもう当然の前提でございますので、私が申し上げているのもそういう立場からですね、いろいろと教育委員会と和歌山市民が共に教育を語れるような、そういう和歌山市になってほしいという願いを込めての訴えでございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　要望をいたしまして、第３問を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月15日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　午後２時４１分延会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　　武田典也　　　議員　　　和田秀教　　　議員　　　浜野喜幸　　　議員　　　新田和弘...